「亡くなった後でもできる相続税対策をご存知ですか?(1)」の巻<小山市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

亡くなった後でもできる相続税対策1

生前に十分な相続税対策ができればいいんですが、例えば遺言を作るにしても、亡くなることを前提とした話を子供がしにくかったりして、なかなかできないことも多いですよね。

でも、亡くなった後でも相続税対策は可能です。

小山市の方へ!
相続税申告対策税理士による

二次相続
(次の
相続)を
考えた
遺産分け

遺言がなかった(作ってもらえなかった)としても、相続人間でベストな遺産分けを考えて、遺産分割協議書を作れば、同じように遺産分けできますので、気を落とさないでください。

逆に、遺言がなかったことを前向きに捉えましょう

遺言って、遺言を作る人の主観がどうしても入りますから、相続人としては、「こう分けてもらった方が良かったのになあ」ってこともあるんですよね。

もちろん、相続人全員の同意を得るのが難しい場合もあります。

遺言があればラクだったのになあ、ってことも。

でもなかったらしょうがありません。

方向性としては、二次相続(次の相続)を踏まえた遺産分けを考えましょう。

今回の相続で配偶者が相続する財産を決め、配偶者の相続(二次相続)の時に、どう遺産分けをするか決めるのです。

配偶者の税額軽減

配偶者は、法定相続分(通常は1/2)か1億6,000万円までは非課税で相続できます(申告書の提出が要件です)。

これを使って、後で相続対策しやすい財産を配偶者が非課税で相続して、配偶者の相続の時までに相続税対策ができないかを検討しましょう。

小規模宅地等の特例

住んでいる土地や事業に使っている土地は、安く評価できる特例(「小規模宅地等の特例」と言います)があります。

「小規模」と言うように、一度の相続で特例の適用を受けられる面積に限度があります

ですから、今回の相続と二次相続で、それぞれどの土地について特例を受けると、全体で最も相続税が安くなるかを考えて遺産分けを行いましょう。

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