「これも『贈与』!」の巻<小山市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

贈与の種類

CAUTION
タダであげるのだけが贈与ではない!

預金や土地などを、タダで渡すことだけを贈与と考えると失敗します。

財産がタダで移転し、「あげますよ」「もらいますよ」という意思表示が明確な場合には、その財産が贈与されたということになりますが、それ以外にも、実態として、「贈与があったとみなされるもの」があり、これらについては、タダで移転した財産と同様に贈与税が課税されます。

ケースとしては次のようなものがあります。

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相続税申告対策税理士による

生命保険金

被保険者が死亡したことにより、生命保険金を取得した場合において、その保険料を被保険者(お亡くなりになった方)や保険金受取人以外の方が負担している場合には、その保険金受取人が、その保険料を負担している方から、その生命保険金を、贈与により取得したものとみなされることになります。

ちなみに、その保険料をその被保険者が負担していた場合には相続税が課税され、その保険金受取人が負担していた場合には一時所得として所得税が課税されます。

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定期金

上記の生命保険金と似ていますが、定期金給付契約についても、その定期金の給付事由が発生した場合に、その定期金の受取人以外の方が、その契約の掛金や保険料を負担している場合には、その定期金給付契約に関する権利についても、贈与があったものとみなされます。

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低額譲渡

メチャクチャ安い金額でモノを買った場合、そのモノを買うのに(本当は)実際に必要な金額と、自分が実際に払った金額との差額というのは、相手にマケてもらった金額ということになりますが、その差額の部分については、「贈与されたのと同じでしょ、タダでもらったということだよね」ということで、売った人から贈与により取得したものとみなされるということになります。

とはいえ、その財産に最初から値札が付いていない場合もあります。

その場合には原則として、その財産が、土地や借地権、家屋や構築物などである場合には、そのモノの「時価」との差額を贈与とみなします。

それ以外の財産については、「相続税評価額」との差額を贈与とみなします。

ただし、そのメチャクチャ安い金額で売ってくれた人が、買った人の「扶養義務者」であり、買った人が「資力を喪失して債務を弁済することが困難である」場合には、その贈与部分について課税するのはカワイソウ(支え合う関係にある人が援助しただけ)という考えから、贈与により取得したものとはみなされないこととなります。

土地の時価

土地については、実際の時価というものを把握するのが難しい場合があります。

商業地で区画が綺麗な地域であれば、売買の取引事例も多く、相場としての「時価」の把握は、比較的可能かもしれません。

しかし、そうでない一般の土地は、形も場所も千差万別です。

第三者間の売買であれば、どちらか一方の力が強いなどという特別な事情がない限り、売買金額は、理論上、高く売りたい人と安く買いたい人の話し合いによってちょうどいい値段で決まった金額、ということになるので、あまり問題視されることはありません。

これが親族間の売買だと、親族はその一家で一体ですから、「親族に都合のいいような値段をグルになってつけているのではないか」と税務署に見られる傾向があります。

では、実際にどのような金額をもって時価と考えればいいのかというと、時価=「通常の取引価格」です。

しかし、そのような「参照可能な実際の売買があった際の実例価格」は、たまたま周辺で同じような似ている土地の売買が最近あった場合でしか分かりません。

そのような実例がない場合には、「相続税評価額」「公示価格」「基準地標準価格」などをベースに計算することになります。

公示価格や基準地標準価格は、それぞれ特定の1ヶ所の土地の価格であり、時価を知りたい土地は、その土地と全く同じ土地ではありません。

そこで、路線価による比準調整をしたりして、その公示価格等を使用します。

ただし、この相続税評価額や、公示価格、基準地標準価格というものは、実勢価格に比べてかなり割高になっていることが多いのです。

従ってそれを採用してしまうと、実態以上に贈与とみなされる金額が大きく計算されてしまう可能性があります。

そこで、実務上でもよく採用されるのが、「不動産鑑定士による鑑定評価額」です。

最後はこれしかありません。

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債務免除

ただで物をもらうことが贈与になるように、借金があるのにその借金を「返さなくていいよ」と言われる、つまり借金を棒引きにしてもらうということ、債務を免除してもらうということ、これもその免除してもらったことによって、経済的に得をしている訳ですから、その債務免除をしてもらった金額について、その債務免除をしてくれた方から、贈与を受けたものとみなされます。

これについても、低額譲渡と同じように、その債務者が「資力を喪失して債務を弁済することが困難である」という場合には、債務の免除を受けた場合や、扶養義務者に債務の引き受けをしてもらったり、代わりに債務の弁済をしてもらった場合については、その債務の弁済をすることが困難である部分の金額について、は贈与より取得したものとはみなされません。

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会社の
株式の
価値の増加

非上場会社の株式の評価額が上昇する場合があります。

その非上場会社の株主に、AさんとBさんがいたとします。

その株主Aさんがその非上場会社に貸している貸付金を放棄(債権放棄)した場合、その会社の貸借対照表を想像してみると、会社としては、株主Aさんに借金を棒引きしてもらったことにより、借金が減るということですから、その分、会社の財務体質が良くなり、会社の株の評価が上がる可能性があります。

その場合、当然債権放棄をした株主Aさんの持っているその非上場会社の株式の評価額も上がりますが、同様に、もう一人の株主Bさんの持っている株式の評価額も上がります。

この場合、株主Aさんの債権放棄により、株主Bさんの株の価値が上がったということになり、その価値増加分は、株主Aさんのおかげで株主Bさんがタダでゲットしている(得している)訳ですから、株主Aさんから株主Bさんに対する贈与があったものとして、これも贈与税の課税対象となります。

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