「後継社長に株式を譲渡する手続きはどうやるの?」の巻<栃木市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

後継社長に株式を譲渡する手続き

後継社長に株式を譲渡した場合、その譲渡があったことをきちんと証明できるよう、書類を完備しておくことが大事です。

また、法律的にそろえておかなくちゃいけない書類もあります。

栃木市の方へ!
相続税申告対策税理士による

税務調査で
指摘
されない
ようにする

譲渡契約書をきちんと作成しましょう。

また、譲渡代金の移動が証明できるよう、通帳間でお金を動かしてください

親族間の取引は、「ナアナアでやっている、形式だけ整えて実態が伴っていない」と税務署に思われやすいので、ご注意を。

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他の株主に
ちゃんと
やってます
と言える
ようにする

「その株式の譲渡は無効だ」なんて言われないように、会社法上の手続きをきちんと取っておきましょう。

下記の各手続きにおける議事録や通知書などの書類を完備する必要があります。

①売る人が会社に対して売っていいですか?とお伺いを立てる:譲渡承認の請求

②会社が売ることを認め、それを知らせる:株主総会(取締役会がある場合には取締役会、定款で定めた承認機関があればその承認機関)の決議で譲渡を承認+請求者に通知

③正式に契約:譲渡契約書の作成

④売る人と後継社長が株式の名義を会社に変えてもらうことをお願いする:共同で名義書換請求
(この時、定款の内容によっては、株券を発行する必要があるので注意!)

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