「入居者から預かっている敷金の取扱いは?」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

入居者から預かっている敷金

宇都宮市の方へ!
相続税申告対策税理士による

お金を
預かって
いる?
預けて
いる?

お亡くなりになった方が不動産賃貸業を営んでいて、入居者から敷金を預かっている場合、その敷金は債務控除(プラスの財産からマイナス)の対象です。

その入居者が出ていく時には返さなければいけない金額ですよね。

「返さなければいけない金額」ですから、「借入金と同じ」ということです。

だから、債務控除できます。

実際には、その入居者の家賃の支払いが滞ったり、修繕費がかかったりした場合には、その分を相殺して返しますが。

そういう相殺するものが全くなかったら、全額返すことになるので、「返さなければいけない金額=債務」ということで、債務控除の対象となります。

間違えやすいのは、その敷金を自分で所持しておらず、不動産管理会社などに預けている場合です。

この場合でも、入居者が出ていく場合には、その敷金を返さなければならないことに変わりはありませんので、敷金の金額は、債務控除の対象です。

ただし、預かった敷金を不動産管理会社に預けています。

ということは、入居者が出ていく場合には、不動産管理会社からその預かってもらっている敷金を返してもらって、それを入居者に返す、ということになります。

つまり、不動産管理会社に「貸している」お金があるようなもんです。

いざとなったら不動産管理会社に請求してお金が入金になる訳ですから、これは「財産」(預け金)として財産計上する必要があるんです。

実は、この不動産管理会社が登場しない場合、つまり、自分で敷金を預かっている場合でも、自分の銀行預金の残高が、その預かった敷金の分だけ増加しますから、預金を相続財産として計上すれば、自然と預かった敷金も申告することになるので、意識しなくても申告もれにはなりません

これが外部の不動産管理会社に預けた場合には、この入居者から預かって、不動産会社に預けた、というお金の流れを忘れやすく、預け金部分を財産に計上し忘れる、というミスが発生しやすくなります。

相続があった場合に、賃貸不動産について賃貸借契約書を確認する際、預り敷金の金額を書面で把握することが必要ですが、その預り敷金がどこにあるのか(お亡くなりになった方の預金を構成しているのか、それとも外部に預けているのか)の確認まで踏み込むのをお忘れなく

宇都宮市の方へ!
相続税申告対策税理士による

保証金にも
注意!

また、事業用の賃貸物件の場合には、「保証金」を預かる場合があります。

これも預り敷金と同じように、債務控除の対象です。

ただし、この「保証金」については、賃貸借期間が経過するにつれ、返還すべき金額が少なくなっていく(償却される)ものがあります

このようなものについて預かった保証金の金額を丸々債務控除してしまうと、債務の過大計上になりますので、ご注意を。

また、事業用の保証金の場合、預かる期間が長期間になり、かつ、金額も多額でになる傾向があります。

「借入金と同じ」と言いましたが、「借入金」のようなものにしては、利息を支払う必要がないんです。

つまり、利息も払わず、大金を長期間保有できちゃうんです。

普通預金に入れておけば利息が稼げます!

この得している部分を「複利現価率」を使って計算し、保証金の金額からマイナスして、債務控除する必要があります。

これも忘れると、同じように債務の過大計上になりますので、ご注意を。

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