「相続税の『変更』について考える!」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

相続税の変更

今回は、相続税に関する「変更」についてのお話です。

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相続税申告対策税理士による

不動産の
名義の変更

 

遺産分けの話し合いが終わり、誰がどの財産を相続するか決まったら、その財産の名義の変更はいつまでにやらなければならないのですか?

財産の名義の変更に関する期限はありませんが、できるだけ早めにやることをおすすめします。

遺産分けの話し合いがまとまれば、それまで相続人間の共有だった財産を、相続人の固有の財産にできるようになる訳ですから、急いで自分の名義に変更しようとするはずです。

自分の名義にすれば、自分が自由に使えますからね。

でも、相続人の方の腰が重くなる「名義の変更」があります。

それは、不動産の名義の変更です。

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相続税とは
別の
登録免許税
という名の
税金が
かかる

土地や建物など不動産の名義を変更する場合には、相続登記をする必要があります。

司法書士の先生に依頼することが多いでしょう。

中には、ご自分で法務局で手続される方もいらっしゃいます。

そうすれば、相続登記にかかる司法書士報酬(変更手数料)を支払わずに済むからです。

しかし通常、相続登記の際に司法書士に支払うお金の大部分は、登録免許税です。

これは、ご自分でやっても、司法書士の先生にお願いしても同じです。

登録免許税は、
固定資産税評価額×0.4%
で計算されます。

この固定資産税評価額が高額だと、自動的に登録免許税も高くなります。

また、土地や建物の数が多かったり、面積が広かったりすると、この登録免許税が多額になることがあるため、名義の変更に二の足を踏む方もいらっしゃいます。

お金かかるし、期限もないし、って感じで。

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名義を変更
して
おかないと
売ったり
できない

お金(登録免許税)がかかるからと放っておいて、ある日「その土地を買いたい」という方が現れても、名義の変更をしていない状態だと、売ることができません。

「今すぐ買えないんじゃいいです」と言われて、チャンスを逃してしまうかもしれません。

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早めに変更
しないと
当事者が
増える

話し合いが決まったまま放置してしまうと、名義の変更の手続きが面倒くさくなる場合があります。

相続人が子供2人であれば、その子供2人の署名押印があれば名義の変更ができますが、その子供2人がお亡くなりになると、さらにその相続人達の署名押印が必要となります。

当事者がどんどん増えていきます

権利関係が複雑になってしまうのです。

2人だったらまとまったものが、まとまらなくなる可能性が高くなります。

また、子供2人がお亡くなりにならなくても、その2人が高齢化することにより、意思能力がない状態になると、遺産分割ができなくなります

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遺産分割の
変更は
できるが
税務上の
問題を
引き起こす

いったん決まった遺産分割の協議は、関係当事者全員の合意があれば、やり直すことが可能です。

しかし税務上は、特段の事情がない限り、遺産分割の変更(やり直し)は認められません。

相続人Aさんがもらうはずだった土地イを、相続人Bさんがもらうことにした、という場合には、相続人Bさんが土地イをお亡くなりになった方から相続により取得した訳ではなく、相続人Aさんから贈与により取得したものとみなされます

相続人Aさんに相続税が課税され、相続人Bさんに贈与税が課税されてしまうのです(ダブル課税)

安易に遺産分割協議を進めないことが重要です。

相続税の申告期限までに間に合わせようと、とりあえず妥当な内容の遺産分けを仮決めのような感じでしておいて、後で何とか当事者間で調整(変更)をしよう、などという風に考えると、思わぬ税負担を生じることになりかねません。

また、遺産分けの話し合い自体をきちんとやれば、それで良いかというと、そうではなく、まずそれ以前に、相続財産の把握もれがないようにすることが重要です。

後から思わぬ財産が見つかったりすると、遺産分けの話がもめてしまうこともあります。

通常、遺産分割協議書は、「この財産については相続人Aが相続する」という形で列挙し、最後に、「上記以外の財産は相続人Bが相続する」と記載します。

こうすれば、列挙するのが困難な細かい財産について相続人を特定するのが楽だからです。

しかし、価値の高い財産が後から見つかった場合、それは「上記以外の財産」に該当することになります。

その財産を相続人Bが相続することに、相続人Aが意義を唱えることもあるでしょう。

円滑な遺産分けのためにも、まずは相続財産の洗い出しが極めて重要です。

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法律で
変更される
場合

同じ遺産分けの変更でも、贈与税が課税されない場合があります。

それは、裁判の判決等があった場合や遺留分の請求があったこと等により、財産を取得する者が変わった(変更された)場合です。

これは、遺産分割協議のやり直しではなく、法律的に遺産の分割がされ、当初の分割から変更された、ということですが、この場合には、当初いったんAさんが取得した財産(例えば「土地ロ」)を、Bさんが相続することになっても、BさんはAさんから土地ロを贈与により取得したとはみなされません

またAさんが土地ロを相続するということで相続税の申告をしている場合、土地ロを相続しないということに変更されたのですから、その分(土地ロの分)、相続税を納め過ぎていることになります。

この場合にはその納め過ぎの相続税の還付を受ける「更正の請求」という手続きをすることができます。

詳しくは、 納め過ぎた相続税を返してもらう「納め過ぎた相続税を返してもらうには?」の巻<太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>をご覧ください。

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遺産に係る
基礎控除額
の変更改正

平成27年以後の相続から、相続税の非課税枠である「遺産に係る基礎控除額」が変更され、減少しています。

非課税枠が減少する訳ですから、相続税がかかりやすくなっています。

詳しくは、 参考 相続税の申告書の提出件数が2倍になっているのをご存知ですか?プロフィール をご覧ください。

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相続税の
法律も
毎年
変更される

税制改正により、相続税に関係する租税特別措置法などの法律も改正されます。

直近の平成31年度税制改正大綱には、法人の事業承継税制の見直しとともに、個人事業者の事業承継税制が盛り込まれています。

また、小規模宅地等の特例の要件の変更や、民法改正に伴う配偶者居住権の評価方法や特別寄与料の課税関係、そして成人年齢の引き下げに伴う相続時精算課税制度などの年齢要件の変更なども盛り込まれています。

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