相続税申告あるある。相続税申告の基礎知識。相続税対策の鉄板結論

「相続税の申告は亡くなってから10ヶ月以内にすればいいから、まだまだ時間がある」と気を抜いていると、財産の確定や遺産分けに予想以上に時間がかかり、あっという間に申告期限が目の前に迫ってくる

相続税の試算をしてみたら、思いの外、相続税が高く、「長い時間をかけて計画的に節税をしておけば良かったなあ」と後悔する

相続税は期限内（相続開始から10ヶ月以内）に遺産分けの話し合いがきちんと決まり、かつ、それに基づき申告も完了すれば、様々な特例の適用を受けることにより、相続税の納税額を減らすことができる。それを実現させるためには、「争族」になってはいけない。また、無事「遺産分け」「申告」ができても、その申告した相続税を納められなければ、大変なことになる

まずは相続財産をもれなくリストアップし、各財産の評価額を計算し、相続税額の概算を試算する。その資産の内容を精査し、財産の全容を把握・分析し、「争族」「納税資金不足」「高額納税」にならずに済む分け方を検討する

相続税対策は相続直前になればなるほど難しくなる。早い時期に総合的にじっくりと検討することにより、最適な手段・手法を選択することができる

節税対策に重きを置き過ぎないこと。相続した財産の性質や相続人の状況など、色々な問題が絡んでくる。それらを踏まえて、いくつかの手法の中から最適な解を選ぶように心掛ける

相続人間の仲が悪いからといって、「争族」になるとは限らない。譲るところは譲り、護るべきところは護る。すべてを自分の思い通りにしようとしてはいけない

最終的には相続税をきちんと納めることができるように納税資金対策をする必要がある。節税対策により納税額を減らすとともに、納税資金（要はキャッシュ）も確保すること

最初の試算は概算でも構わないので、大体の相続税額を早めに計算する。納税資金の確保には時間がかかる場合もある。どれくらい相続税がかかるか分からないと、確保のしようがない。また打つべき手も検討できない。正確な試算よりも、迅速な資産が必要。財産の概要と概算の相続税額が分かれば、とりあえずは安心できる。概算でもいいから「具体的に数字で相続税額を把握する」ことが重要

生前にまずやるべきことは、「相続人の確定」である

想定した範囲外に法定相続人がいるかもしれない→先妻のお子さんがいるかもしれない

民法などの知識がなかったので、思わぬ人が相続人であることが死亡後に気づくかもしれない→亡くなった方（Aさん）の子供（Bさん）が、Aさんよりも先に亡くなっていたら、Bさんの子供（Cさん＝Aさんの孫）がAさんの相続人（代襲相続人）になる

財産をリストアップする。全体の財産の金額が分からなければ、どれくらい相続税がかかるかも分からない。借入金の有無も確認する。借入金があれば、その分、正味の財産は減るので、相続税も安くなる。もれなくリストアップして、場合によっては遺言につなげる

遺言書を作成しておく（「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類がある）。「争族」を避けるためには有効。ただし、各相続人が納得できるように配慮して、財産の取得者を決定するように。そうしないと、遺産分けはできても、相続人間の仲が悪くなってしまう

遺言を作らない場合でも、相続人が相続しやすいように（分割しやすいように）財産を組み換えることはできる