宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!代償分割金を1億円払っても相続財産が1億円減らない話

不合理な代償分割金と配偶者の税額軽減

今回は、「代償分割金」についてのお話です。

宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!遺産分けをする時にスゴく便利な代償分割金

想う相続税理士

「代償分割金」という言葉を聞いたことがありますか?

「この財産は誰が相続、その財産は誰が相続」と、相続財産を相続人間で個別に分けっこできる場合はいいんですが、例えば相続財産が自宅しかなく、相続人が2人(AさんとBさん)いる、というような場合、そのような分けっこができないですよね。

この場合、その自宅をAさんとBさんの1/2ずつの共有で相続すれば、平等になりますよね。

でも、一緒に住むなら話は別ですが、共有で所有してもしょうがないですよね。

その後にすぐに売却してしまうなら、売却代金を山分けすればいいのでいいと思いますが。

次に考えられる方法としては、財産が自宅1つしかないのだから、AさんかBさんのどちらかがその自宅を取得し、もう片方は財産を取得するのを諦める、というものです。

このやり方も、2人が納得すれば、問題ありませんが、納得できないかもしれませんよね。

これらとは全く別の遺産分けの方法があります。

その自宅をAさんが取得し、AさんからBさんにお金を払って決着するのです。

このお金を、「代償分割金」と言います。

これも、2人が納得する金額であり、その代償分割金を支払えるのであれば、問題ありません。

この場合、AさんBさん2人の相続財産は、次のように計算されます。

Aさん

自宅△代償分割金

自宅の相続税評価額から、Bさんに支払わなければならない代償分割金(代償債務)を控除した金額が、Aさんの相続財産となります。

Bさん

代償分割金

Aさんからもらう代償分割金の金額が、Bさんの相続財産となります。

このように、Aさんが財産を多く相続した、その代償(かわり・つぐない)としてお金を渡す場合、それは贈与ではなく、相続の中の話にできるのです。

想う相続税理士

宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!原則は代償分割金の按分計算が必要!

想う相続税理士

ところが、このような単純な算式で計算できない場合があります。

まずは、通達をご覧ください。

相続税法基本通達
(代償財産の価額)
11の2-10 11の2-9の(1)及び(2)の代償財産の価額は、代償分割の対象となった財産を現物で取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して負担した債務(以下「代償債務」という。)の額の相続開始の時における金額によるものとする。
ただし、次に掲げる場合に該当するときは、当該代償財産の価額はそれぞれ次に掲げるところによるものとする。(平4課資2-231追加、平8課資2-116、平19課資2-5、課審6-3改正)

「(1) 共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて代償財産の額を次の(2)に掲げる算式に準じて又は合理的と認められる方法によって計算して申告があった場合」 当該申告があった金額
「(2) (1)以外の場合で、代償債務の額が、代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、当該財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているとき」 次の算式により計算した金額
A×(C÷B)
(注) 算式中の符号は、次のとおりである。

Aは、代償債務の額
Bは、代償債務の額の決定の基となった代償分割の対象となった財産の代償分割の時における価額
Cは、代償分割の対象となった財産の相続開始の時における価額(評価基本通達の定めにより評価した価額をいう。)

先ほどの計算の方法は、この(1)に該当します。

税務署も、基本的なスタンスとしては、代償分割金の金額なんてどうでもいいのです。

トータルのAさんとBさんの財産の金額は変わらないからです。

相続税は、まず全財産を合計して、そこから相続税を計算するので、全財産の金額が変わらなければ、相続税も変わらないのです。

ところが、この代償分割金によって、相続税が大きく変わる場合があるのです。

そうなると、税務署は黙っていません。

(1)をご覧ください。

「次の(2)に掲げる算式に準じて又は合理的と認められる方法によって計算して」とあります。

実は、どんな決め方でもいいのではなく、本来は、「(2)に準じて」、または、「合理的」に決める必要があるのです。

実は、(2)が原則的な計算方法なのです。

では、税務署が黙っていない場合とは、どんな場合でしょうか?

例えば、相続人が妻Cさんと長男Dさんの2人で、長男Dさんが相続税評価額1億円、時価2億円の土地を相続したとします。

この土地が長男Dさんに必要な土地だからです。

財産はこれだけです。

そして、長男Dさんが、妻Cさんに1億円の代償分割金を支払ったとします。

この場合、(1)の方法で計算をすると、

想う相続税理士

妻Cさん(1)

代償分割金1億円→1億6,000万円以下なので配偶者の税額軽減で相続税0

長男Dさん(1)

土地相続税評価額1億円△代償分割金1億円=0円→相続税0

想う相続税理士

となります。

しかし、これは、配偶者の税額軽減を不当に利用して、課税価格を0にしている、とみなされる危険性があります

この場合に(1)の方法で計算して申告すると、(2)の計算で修正申告をするハメになる可能性があるということです。

すなわち、

妻Cさん(2)

代償分割金1億円×土地相続税評価額1億円/土地時価2億円=5,000万円→1億6,000万円以下なので配偶者の税額軽減で相続税0

長男Dさん(2)

土地相続税評価額1億円△代償分割金1億円×土地相続税評価額1億円/土地時価2億円=5,000万円→相続税が発生

という結末になる可能性がある、ということです。

税務署は、「時価2億円の土地を半分こしたんでしょ、だから、半額の1億円を払ったんでしょ、だったら、相続税評価額も半分こ(5,000万円ずつでしょ)」と言っているのです。

代償分割金を支払う場合には、ご注意を。

想う相続税理士

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