「夫婦間非課税特例贈与で失敗するパターンはこれ!」の巻<足利市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

夫婦間非課税特例贈与で失敗

今回は、夫婦間非課税特例贈与についてのお話です。

足利市の方へ!
相続税申告対策税理士による

20年以上
連れ添った
夫婦にのみ
認められる
非課税贈与

「贈与税の配偶者控除」という特例があります。

これは、婚姻期間が20年以上である配偶者から、居住用不動産か、居住用不動産の取得資金をもらった場合、2,000万円までは贈与税が非課税になる、というものです。

非課税にしてくれる理由は?

税務署は、親から子などの次の世代への財産の移転には、贈与税や相続税をキッチリかけようと考えていますが、夫と妻という、同一世代間の財産の移転については、目くじらを立てていません。

そのうち到来する、次の世代への財産の移転の時に税金が取れると考えているからです。

言葉は悪いですが、夫と妻が大体同じ年齢なら、夫に相続があれば、そのうち妻にも相続がある、その時に税金を取れる、ということです(年の差婚は考慮されていません)。

また、夫婦が一緒に住んでいる(又は住む)自宅は、片方の名義になっているとしても、両方で持っているような感覚のところがあるだろうから、夫婦間で名義を変えたり、取得資金を贈与したりした時に、キッチリ税金を取るのはちょっとカワイソウだ、とも考えています。

それに、生前に早めに生活の基盤である自宅を夫婦間で贈与することは、相続税を減らす節税というより、残された方の生活を安定させようとする側面も大いにあるだろうから、あまり税金がかからないようにしてあげよう、という考えもあるようです。

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相続税申告対策税理士による

3年以内に
亡くなった
場合の
相続財産
への
足し戻しが
ない
ところが
メリット

一般的な贈与(「暦年課税」といいます)にも、非課税の枠はあります。

110万円です。

聞いたことがある金額だと思います。

AさんからBさんに110万円贈与しても、Bさんが他に贈与により取得した財産がなければ、Bさんには贈与税はかからないのです。

でも、その贈与から3年以内にAさんがお亡くなりになり、BさんがAさんの財産を相続した場合には、Bさんは相続でもらった財産に、生前3年以内にもらったその110万円を加算して、相続税を申告しなければならないことになっています。

「亡くなりそうだから財産を贈与してしまって、相続税がかからないようにしよう」というのを防ぐためです。

ところが、この「贈与税の配偶者控除」は、3年以内に相続が発生しても相続でもらった財産に加算しなくていいことになっています。

ですから、直前の贈与でもOKです。

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相続税申告対策税理士による

贈与税は
非課税でも
登録免許税
や不動産
取得税は
増税になる

この特例、2,000万円まで贈与税が非課税で、相続税も非課税(相続財産に加算しなくていい)なのですが、不動産を相続「前」に動かす場合(贈与)と、「後」に動かす場合(相続)とでは、他の税金がだいぶ変わってきます。

贈与の場合には、相続ではかからない「不動産取得税」が課税されます。

また、「登録免許税」は相続の場合でも課税されるのですが、贈与の場合には、相続の5倍かかります。

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相続税申告対策税理士による

2,110万円
の贈与後に
相続が
その年に
発生
したら注意

贈与税の配偶者控除の特別非課税枠は2,000万円です。

でも、暦年贈与の一般非課税枠110万円も使えます。

つまり、正確に言うと2,000万円+110万円=2,110万円が非課税枠です。

「そうそう、2,000万円じゃなくて、2,110万円まで非課税なんだよね」と思っていて、その贈与の年に相続があると、相続税の申告を失敗する確率が上がります。

「えっ、何で?相続財産への足し戻しはないんだから、相続税は関係ないでしょ」と考えたらアウトです。

この場合に足し戻しをしなくていいのは、2,000万円だけです。

110万円部分は持ち戻し除外の対象外です。

通常の贈与部分ですから。

従って、110万円のみを相続財産に加算して相続税を計算する必要があるのです。

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