「相続後に『所得税』の税務調査の電話?その理由はこれかも!」の巻<足利市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

相続後に所得税の税務調査の電話

今回は、「死亡保険金」についてお話したいと思います。

足利市の方へ!
相続税申告対策税理士による

死亡保険金
の課税関係
は3パターン

お亡くなりになった方に掛けていた保険でも、保険料負担者(通常は「契約者」)と受取人によって、払う税金は変わります。

お亡くなりになった方が自分で掛けていたら相続税

夫が自分を被保険者(その方がお亡くなりになったら保険が下りる、という場合の、その方のこと)として保険料を支払い、夫が死亡したときに、妻や子が死亡保険金を取得する、というケースがこれに当たります。

一番多いパターンでしょうね。

この場合、夫から相続により取得したものとみなされて、相続税が課税されます。

お亡くなりになった方以外の方が契約者として保険を掛けていて、その契約者が死亡保険金を取得したら所得税

子が父を被保険者として保険料を支払い、父が死亡したときに、子が死亡保険金を取得する、というケースがこれに当たります。

一時金で取得した場合には、「一時所得」として課税されます。

年金形式で取得した場合には、「雑所得」として課税されます。

「最近相続があって、財産が少なかったから相続税は全然かからなかったんだけど、税務署から所得税の税務調査の電話がかかってきたんだよね。何でだろう?」という場合には、この一時所得・雑所得の申告もれの可能性があります。

「人が亡くなって保険金をもらったんだから、相続税の対象でしょ!」と思うかもしれませんが、違うのです。

お亡くなりになった方以外の方が契約者として保険を掛けていて、その契約者以外の方が死亡保険金を取得したら贈与税

妻が夫を被保険者として保険料を支払い、夫が死亡したときに、子が死亡保険金を取得する、というケースがこれに当たります。

所得税なら毎年確定申告をされている方もいらっしゃって、まだ馴染みがある方も多いかもしれませんが、贈与税となると「ノーマーク」の方が多いでしょうから、これも申告もれが生じやすいでしょうね。

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保険契約の
変更を
すると
課税関係が
複数になり
申告も
複数必要

保険の契約内容は、途中で変えることができるのですが、例えば、子を受取人、夫を被保険者として、妻が保険を契約し保険料を負担していたけれども、妻がお金が無くなってしまったので、契約者を子に変えて、子が保険料を負担することにした、そして夫がお亡くなりになった、という場合、課税関係はどうなると思いますか?

1つの死亡保険金のうち、妻が保険料を負担した部分には贈与税(妻から子への贈与)、子が保険料を負担した部分には所得税(子から子、つまり自分の所得)が課税されるのです。

つまりこの場合、相続税の申告は必要なく、贈与税の申告と、所得税の申告が必要となります。

上級者向けサポート
「契約者を変更すること自体、それは保険契約の贈与になってしまうのでは?」なんてプロっぽい視点をお持ちの方は、こちらをご参照ください。
(国税庁)生命保険契約について契約者変更があった場合

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平成30年
から
保険契約の
変更は
保険金の
支払時に
保険会社
から
税務署に
通知
されている

保険会社は、保険金を支払った場合、その内容を税務署に「支払調書」という書類により通知します。

この通知項目についての改正があり、従来は保険料についてはその総額の通知だけでしたが、現契約者が払い込んだ保険料の金額や、契約者が変更された回数などが追加されています。

足利市の方へ!
相続税申告対策税理士による

あなたが
気が
つかなく
ても
税務署には
すぐ分かる

確定申告の時期です。

昨年相続があった方は、税務調査の電話が来ないように、「所得税課税パターン」の死亡保険金を受け取っていないかチェックしてみてください。

既に保険会社は、平成30年分の支払調書を先月のうちに税務署に提出していますよ!

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