「障害者控除が受けられない状況を回避せよ!」の巻<太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

障害者控除が受けられない状況を回避

今回は、相続税の障害者控除のお話です。

太田市の方へ!
相続税申告対策税理士による

障害者控除
の金額は
結構大きい

所得税の確定申告に障害者控除があるように、相続税の申告においても、障害者控除があります。

この障害者控除額は、次のように定められています。

その障害者が満85歳になるまでの年数1年(年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年)につき10万円特別障害者の場合は1年につき20万円)で計算した額

障害者の方が30歳の場合、一般障害者ですと(85歳△30歳)×10万円=550万円、特別障害者ですと(85歳△30歳)×20万円=1,100万円を、計算した相続税から控除することができます。

太田市の方へ!
相続税申告対策税理士による

障害者の方
の相続税
から
引ききれ
ない金額は
扶養義務者
の相続税
から
控除できる

上記の通り、障害者控除額は大きいことが多いので、障害者の方の相続税から引ききれない場合があります。

例えば、上記で計算した30歳の一般障害者の方の相続税が100万円だとすると、相続税より障害者控除額の方が大きいため、障害者控除額が450万円余ります(100万円△550万円=△450万円)

この450万円、使えずそれで終わりかというと、そうではありません。

扶養義務者の相続税から控除することができます。

障害者控除額が450万円余っていて、その障害者の方のご兄弟の相続税が700万円だとしたら、その700万円から450万円を控除することができる(700万円△450万円=250万円)のです。

太田市の方へ!
相続税申告対策税理士による

障害者の
方が
財産を
相続
しないと
ダメ

この障害者控除を規定している相続税法の条文を見てみると、

第19条の4 相続又は遺贈により財産を取得した者が・・・

という出だしになっています。

障害者の方が「相続又は遺贈により財産を取得した者」でないと、障害者控除の計算をすることができないのです。

相続人の中に障害者の方がいらっしゃったとしても、その方が財産を全く相続しないと、扶養義務者の方の相続税からも障害者控除額を控除することができないのです。

障害者の方が財産を相続する

障害者控除を適用できる

障害者控除額の余りがある

扶養義務者である相続人の相続税に障害者控除を適用できる

障害者の方が財産を相続しない

障害者控除を適用できない

障害者控除額=0

扶養義務者である相続人の相続税に障害者控除を適用できない

太田市の方へ!
相続税申告対策税理士による

障害者の
方がいて
遺言を
作成する
場合には
障害者の方
にも
財産を
相続して
いただく
ことも
検討する

その障害者の方に意思能力がない場合には、遺産分割協議において後見人を選任する必要が出てくるため、それを回避するために、遺言を作成するというケースがあります。

この場合、障害者の方が直接多額の現金をお持ちになり、それを管理するのが難しければ、その障害者の方に財産を相続していただかず、その障害者の方を扶養される方、その障害者の方のためにいろいろお金を出してお世話をしようと考えている方に財産を相続していただくという内容の遺言になる場合があります。

障害者控除の趣旨は、「障害者の方はそうでない方に比べてより多くの生活費が必要となる場合があるので、その分税負担を軽減しましょう」というものです。

この趣旨に照らせば、そのお世話をしようと考えている方の相続税から障害者控除額を控除できるようにするべきです。

しかし、障害者の方の相続財産が0だと、障害者控除を適用することができないのです。

これを回避するためには、障害者の方に財産を少しでも相続していただくことです。

LINEで送る
Pocket