「夫が亡くなると税務署は妻の預貯金残高をチェックする!」の巻<太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

夫が亡くなると税務署は妻の預貯金残高をチェック

今回は、名義預金のお話です。

太田市の方へ!
相続税申告対策税理士による

その
預貯金は
誰の
ものか?

相続税の申告をする際、まず、そのお亡くなりになった方の財産に関する書類や資料を集めよう、と考えると思います。

この場合の「お亡くなりになった方の財産」については、通常、そのお亡くなりになった方の「名義」の財産と捉えるのではないでしょうか?

預貯金の残高証明書を集めるのであれば、そのお亡くなりになった方の名前になっている預貯金口座について、金融機関で残高証明書を取るでしょう。

しかし、それだけでよいのでしょうか?

そのお亡くなりになった方の名義でなければ、本当にそのお亡くなりになった方の財産ではないのでしょうか?

お金に名前は書けません。

そして、お金は簡単に動かすことができます。

Aさんが稼いだお金だとしても、Bさんの名義で預貯金を形成することは簡単にできます。

その場合、その預貯金はAさんのものでしょうか?

それともBさんのものでしょうか?

「いやいや、これはBさんのものなんです」と税務署に主張するならば、AさんからBさんに贈与があったということになります。

なぜなら、そのお金はもともとAさんが稼いだものなのですから、当初はAさんのモノです。

それが何の見返りもなく、無償でBさんに移転しているのであれば、贈与があった(タダでもらった)ということです。

相続税の税務調査では、お亡くなりになった方がAさん、そして相続人がBさんに該当するパターンで問題になることがよくあります。

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預貯金は
お金の出所
や形成原資
がポイント
になる

相続税は、形式ではなく実態で判断します。

「その財産は誰のものか?」を考える際、そのお金をBさんがAさんからもらったのであれば、確かにそれはBさんのものです。

ただし、「もらった(あげた)」ということを安易に考えてはいけません。

もらった(あげた)という贈与が成立するには、あげた方ともらう方に、贈与の意思がなければいけません。

「意思」は目に見えませんから、分かるようにして証明できるようにする必要があります。

ですから、契約書を作成したり、もらう方がいつも使っている口座に振り込んだり(いつも使っている口座であれば、もらったことをすぐに認識できた、と主張できます)する必要があるのです。

また、贈与があったということは、もうその預貯金はもらった方のモノです。

であれば、その預貯金はもらった方が管理や保管をする必要があります

贈与があったと言っておきながら、あげた方が預貯金の通帳や印鑑を持っていたらおかしいですよね!

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専業主婦の
奥さんの
預貯金残高
が多い
場合は
どうなる?

最近は共働きのご夫婦が多いですが、旦那様がお亡くなりになって、ずっと専業主婦だった奥様の預貯金の残高が異常に多い場合、それは奥さんの財産と言えるでしょうか?

「夫婦なんだから財布は一緒。専業主婦で収入がなかったとしても、家のお金を管理してきたのは私なんだから、私の預貯金の残高があったっておかしくないでしょ。これは私のお金。」とおっしゃるかもしれませんが、夫婦であれば、お金を無税で贈与できるのでしょうか?

「扶養義務者相互間の贈与税は非課税」の規定を持ち出される方もいらっしゃるかもしれません。

確かに、夫婦は扶養義務者です。

ただし、この規定は、

節税対策としての贈与の方法論「節税対策としての『贈与』の方法論!」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

をお読みいただければお分かりの通り、「その都度」贈与することが要件となっています。

「必要な都度贈与する」ということですから、理屈的にはお金は残らないのです。

もちろん、奥様が自分のためにお金を使ったり、貯めたりしてはいけないという訳ではありません。

しかし、それが大金であるとなると、

(1)それは贈与されたお金なのではないか?

(2)それは名義預金なのではないか?

という話が出てきます。

(1)の場合、通常の贈与(暦年贈与)の非課税枠が110万円ありますので、毎年110万円以内で増加していれば、非課税と主張できます(他の方からの贈与がないという前提です。ただし、相続開始前3年以内の贈与の場合には、贈与税が非課税でも、相続税がかかる場合があります)。

(2)に該当してしまうと、名義は奥様だとしても、実態としては旦那様のモノということですので、相続財産として申告する必要があります

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