「配当や利益を出すと株価が下がる?」の巻<栃木市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

配当や利益を出すと株価が下がるかどうか

たまたま土地を売った場合の株式の評価「たまたま土地を売った場合の株式の評価はここに注意!」の巻<館林市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!> の記事もお伝えしましたが、一般的な中小企業の株式を評価する場合、
その会社の配当・利益・財産状態を上場企業と比較して計算する「類似業種比準価額」方式

その会社の財産状態を評価する「純資産価額」方式
織り交ぜて計算します。

この「類似業種比準価額」は、配当・利益・純資産の金額がそれぞれ多ければ多いほど、高くなります

多ければ多いほど会社としては魅力的ですから、株価も上がって当然ですよね。

じゃあ、株式を贈与したり譲渡したりする場合、株価を高くしないためには、これらを増やさない方がいいのか?というと、実は増やした方が株価が下がる場合があるんです。

それは、その会社が配当0・利益0、でも、純資産はプラスの場合です。

○最近は調子が悪いけど→配当や利益は0
○昔は儲かっていた→利益が蓄積されて純資産はプラス

こういうケースってよくあると思います。

この場合、「比準要素数1」という会社っていうことでカテゴライズされます。

仮にこの会社が「中会社」にランク付けされていると(Lの割合=75%になるので)、

純資産価額

純資産価額×75%+類似業種比準価額×25%(又は純資産価額100%)

で株価が評価されてしまいます。

配当や利益が0なんだから、類似業種比準価額は安いはずです。

できるだけ安い類似業種比準価額を株価に織り込みたいのに、過去の利益の蓄積で高くなっている純資産価額を最低でも75%織り込め!という評価方法。

なんて非情な!

ところが、配当を出したり、利益を何とか捻出したりすれば、「比準要素数1」のカテゴリーから見事脱出し、通常の株価の計算をしていいよってことになります。

そうすると、なんと

類似業種比準価額×75%+純資産価額×25%(又は純資産価額100%)

で計算できるんです。

安い類似業種比準価額を75%も織り込めるので、一般的に株価は下がります

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