太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!個人事業者の相続税の申告で事業用資産はどうやって評価する?

一般動産

今回は、「個人事業者の方の相続税申告における、その事業で使っていた機械や車の評価方法」についてのお話です。

太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!機械や車は相続税の財産評価上、「一般動産」になるよ!

想う相続税理士

結論から言うと、機械や車、器具備品などは、相続財産を評価する上で、「一般動産」というカテゴリーに区分されます。

太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!ところで「動産」って何?

まず、「動産」とは何か、についてお話します。

民法では、次のように規定されています。

想う相続税理士

(不動産及び動産)
第八十六条 土地及びその定着物は、不動産とする。
2 不動産以外の物は、すべて動産とする。
3 無記名債権は、動産とみなす。

想う相続税理士

「不動産以外の物は、すべて動産」です。

その上で、財産評価基本通達を見てみると、このような構成になっています。

第6章 動産

第1節 一般動産
第2節 たな卸商品等
第3節 牛馬等
第4節 書画骨とう品
第5節 船舶

そして、この「第1節 一般動産」を見てみると、

想う相続税理士

暖房装置、冷房装置、昇降装置、昇降設備、電気設備、給排水設備、消火設備、浴そう設備等で92≪附属設備等の評価≫の(1)から(3)まで及び132≪評価単位≫から136≪船舶の評価≫までの定めにより評価するものを除き、以下「一般動産」という。

想う相続税理士

となっています。

92の(1)から(3)は、

(附属設備等の評価)
92 附属設備等
(1) 家屋と構造上一体となっている設備
(2) 門、塀等の設備
(3) 庭園設備

132から136は、

想う相続税理士

第2節 たな卸商品等
第3節 牛馬等
第4節 書画骨とう品
第5節 船舶

想う相続税理士

のことです。

つまり、不動産以外の財産で、附属設備等・たな卸商品等・牛馬等・書画骨とう品・船舶に該当しなければ、すべて「一般動産」ということになります。

機械や車は、当然「一般動産」ですよね。

太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!事業用資産の金額は決算書に載っている?

個人事業者の方は毎年、所得税の確定申告をしているはずです。

その場合、その所得税の確定申告をする際に、各事業用資産の「減価償却費」を計算する必要があり、その計算をすることにより、事業用資産の未償却残高(期末残高)を事業所得の収支内訳書や決算書に記載しているはずです。

お亡くなりになった方についても、その死亡日までの確定申告(準確定申告)において、その死亡日時点の未償却残高を計算していることと思います。

そのため、「そういう、税務署に申告している事業用の『機械』や『車』の金額があるのだから、その金額で相続税も申告すればいいんじゃないの?」とお考えになる方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、相続税の計算における「一般動産」の評価方法は、所得税の減価償却資産の期末簿価の考え方とは、全く違うのです。

想う相続税理士

太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!「一般動産」の評価方法は、決算書の未償却残高の計算とどう違う?

想う相続税理士

財産評価基本通達を見てみましょう。

(一般動産の評価)
129 一般動産の価額は、原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。ただし、売買実例価額、精通者意見価格等が明らかでない動産については、その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、その動産の製造の時から課税時期までの期間(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。)の償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。(昭41直資3-19・平20課評2-5外改正)

いかがでしょうか?

原則は、売買実例価額、精通者意見価格等ベースです。

車だと、イメージしやすいのではないでしょうか?

中古車の市場が確立していますので、車種や年式などによって、売買金額が計算できますよね。

また、実際にいくらで売れるかを査定してもらうことも可能です。

この、売買実例価額、精通者意見価格等が入手できない場合には、「その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、その動産の製造の時から課税時期までの期間(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。)の償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額」とあります。

この計算の仕方が、さらに細かく定められていて、

想う相続税理士

(償却費の額の計算)
130
(1) 耐用年数
耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
償却方法は、定率法による。

想う相続税理士

となっています。

「『償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額』とあるんだから、結局、所得税の減価償却資産の期末簿価になるんじゃないの?」とお思いになるかもしれませんが、よく見ていくと、違うということがお分かりいただけると思います。

まず、「その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする」とあります。

所得税の計算は、月数按分します。

つまり1ヶ月単位で計算します。

ところが、相続税は1年単位で計算し、1ヶ月だとしても、1年で計算できるのです。

所得税の計算の仕方よりも、償却費を多く計算できますから、その分、財産の金額を少なく計算できます。

また、「償却方法は、定率法」とあります。

定率法は、定額法よりも償却(減価)が前倒しされるため、こちらも、償却費を多く計算することができます。

もし、所得税の計算で「定額法」を採用している資産であれば、「定率法」で計算することにより、財産を安く評価することができるのです。

「面倒くさいから、準確定申告の未償却残高をそのまま相続財産の金額として申告しよう」なんて考えると、損してしまうかもしれませんから、ご注意を。

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