「団体信用生命保険で相続税が出る?」の巻<太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

団体信用生命保険と相続税

今回は、団体信用生命保険についてのお話です。

太田市の方へ!
相続税申告対策税理士による

家を買うと
みんな
ほとんど
入る
生命保険

「団体信用生命保険って何?」という方もいらっしゃるかもしれません。

団体信用生命保険とは、住宅ローンを組むときに加入する生命保険です。

住宅ローンの借り入れをした方がお亡くなりになったり、高度障害状態になられたときに、その住宅ローンを返済するための保険金です。

短縮して「団信」と呼ばれます。

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相続税申告対策税理士による

団信は
普通の
生命保険
ではない

住宅ローンの借入をされた方がお亡くなりになると、その団信の保険金は、銀行に支払われ、住宅ローンの返済に充当されることにより、その住宅ローンはなくなります。

相続人の方に生命保険金が振り込まれ、相続人の方がそれを元手に銀行にお金を振り込んで、住宅ローンを返済する訳ではありません。

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団信により
住宅ローン
はなくなる

先ほど、「住宅ローンの借り入れをされた方がお亡くなりになったことにより団信は直接銀行に支払われ住宅ローンはなくなる」と言いました。

これは、相続税の計算にどう影響するでしょうか?

相続税の計算においては、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて(この差し引くことを「債務控除」といいます)、正味の財産の金額を計算します。

住宅ローンは、このマイナスの財産に当たります。

しかし、団信によって住宅ローンは返済されてなくなってしまうので、プラスの財産から控除することはできなくなります。

「大きな自宅があっても、同じように多額の住宅ローンもあるから相殺されて相続税はかからない」という感覚があったら要注意です。

団信により住宅ローンだけがなくなり、自宅に対してダイレクトに相続税がかかることになります。

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団信の
生命保険金
には
非課税金額
の適用は
ない

通常、生命保険金が下りると、「500万円×法定相続人の数」で計算される金額が生命保険金だけに適用できる非課税枠として認められているため、生命保険金が下りても相続税がかかりにくくなっています。

しかし、この団信は相続人が取得するものではなく、あくまでも銀行が取得するものであるため、そもそも相続税の課税対象にならず、非課税枠の適用もないのです。

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相続人が
生命保険金
を取得して
相続後に
銀行に
住宅
ローンを
返済したら
どうなる?

団信ではなく、通常の生命保険金を相続人が取得して住宅ローンを返済した場合、お金の流れとしては「保険金が下りて住宅ローンの返済に充てられる」ということですから、団信と同じです。

しかし、相続時点において存在していた住宅ローンについては、「債務控除」としてプラスの財産からマイナスでき、その上で相続人が取得した生命保険金については、非課税枠の適用があります。

「生命保険をもらって現金プラス、借入金を返済して現金マイナス、トータル現金の残高はプラマイゼロ」なのに、「生命保険は課税の対象外で、住宅ローンは債務控除できる」という大きな節税効果を生み出します。

具体的な例を挙げると、生命保険金を取得して相続人が3人の場合、500万円×3人=1,500万円の非課税枠が適用できます。

自宅が5,000万円、住宅ローンが1,500万円とすると、団信に加入している場合には、1,500万円の住宅ローンが団信により消滅し、自宅の5,000万に対して相続税が課税されます。

それに対して通常の生命保険金の場合には、自宅の5,000万円から住宅ローンの1,500万円を債務控除し、この時点で差し引き3,500万円、これに受取った生命保険金1,500円を加算する必要があるかというと、この生命保険金については1,500万円がまるまる非課税枠に収まるので相続税の課税対象とならず、差し引き3,500万円のままです。

相続人3人の場合の相続税の基礎控除額(非課税枠)は4,800万円ですから、3,500万円であれば、相続税はかかりません。

しかし団信の場合には5,000万円ですから、非課税枠の4,800万円を超えてしまいます。

このように、団信は非常にありがたい保険金なのですが、その反面、相続税が発生しやすくなるという側面がある点に注意が必要です。

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