太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!家があっても「家なき子特例」が適用できるよ!

家なき子特例

今回は、小規模宅地等の特例の中の「家なき子特例」のお話です。

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太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!「家なき子特例」が改正されました

「小規模宅地等の特例」とは?

想う相続税理士

相続税の計算では、「お亡くなりになった方やその親族が、住んでいた、または、事業に使っていた土地について、一定の面積まで8割引で土地の値段を計算していい」という「小規模宅地等の特例」があります。

「住むため」「お金を稼ぐため」の土地ですからね。

税金を安くしてくれるのです。

「家なき子特例」とは?

この小規模宅地等の特例が、平成30年度の税制改正において、一部改正されました。

何が改正されたのかと言うと、「家なき子特例」と言われる部分です。

この家なき子特例は、「持ち家のない相続人に認められる特例」というニュアンスで、そのように呼ばれています。

想う相続税理士

「家なき子特例」の改正の内容とは?

想う相続税理士

平成30年度の税制改正により、持ち家がない相続人でも、次のようなケースでは、特例が受けられなくなりました。

(アウト1)子供が持家を同族会社に売却し(その後、親が亡くなるまでに3年経過していることも要件です)、その家を同族会社から借りて住んでいる場合

持ち家がなくても、その住んでいる家は後からお話する新要件の「昔所有していた家」に該当するため、アウトになりました。

想う相続税理士

(アウト2)子供が親の所有する家に住んでいた場合

想う相続税理士

持ち家がなくても、その住んでいる家は新要件の「三親等内の親族が所有している家」に該当するため、アウトになりました。

太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!本当に持ち家があったら受けられないの?

この改正、税務署が、抜け穴的パターンを封じたかった、ということなんでしょうが、そもそもこの規定、本当に持ち家があったらダメなのでしょうか?

ちょっと要件を検証してみましょう。

想う相続税理士

宅地の要件

被相続人の居住の用に供されていた宅地等

想う相続税理士

お亡くなりになった方が住んでいた宅地、ということになります。

建物の所有者については、要件がありません。

ということは、持ち家があってもいいのです。

取得者の要件

「被相続人の配偶者」「被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族」以外の親族

後から見ていきますが、お亡くなりになった方に配偶者がいないことが要件になっていますので、結論としては「別居親族」ということになります。

想う相続税理士

居住制限納税義務者又は非居住制限納税義務者のうち日本国籍を有しない者ではないこと

想う相続税理士

国籍や居住状況について、一定の要件があります。

その他の状況の要件

被相続人に配偶者がいないこと

お亡くなりになった方に配偶者がいないことが要件です。

想う相続税理士

相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた被相続人の相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人)がいないこと

想う相続税理士

お亡くなりになった方に同居親族がいないことが要件です。

親御さんが、お一人で住んでいたという感じです。

同居していなくても、特例の適用が受けられる、というのが、この家なき子特例の特徴です。

その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること

所有継続要件があります。

申告期限までに売ってはいけません。

想う相続税理士

相続開始時に、取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと

想う相続税理士

これが新要件ですね。

昔、持っていた家に住んでいるときはダメです。

先ほどの(アウト1)を生み出すための要件になります。

相続開始前3年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、取得者の三親等内の親族又は取得者と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと

これも新要件ですね。

自分や自分の配偶者、一定の親族等が所有している家に最近住んでいるとダメです。

先ほどの(アウト2)を生み出すための要件になります。

ただし、カッコ書きが重要です。

お亡くなりになっていた方が住んでいた家屋であればアウトにならないのです。

取得者、つまり、相続人が所有していたとしてもです。

同居親族については、別の規定により、特例が認められていますから、別居していて、相続人が所有していて、そこにお亡くなりになった方が住んでいた場合でも特例の適用が認められる、ということになります。

つまり、親の土地に子供が家を建て、そこに親が住んでいた、子供は賃貸マンションで好きなところに住んでいる、という場合には、この要件を満たすことになります。

さらに、この特例には、居住要件がないのです。

つまり、結果的に、相続人は、住まなくてもいいのです。

ですから、相続人が、自分で住まずに、自分の子供に住ませるなんてことも考えられるでしょう。

また、元々子供が親の土地に家を建てて、親と同居していたけれども、子供が転勤で遠くに行ってしまった、という場合でも、この特例の適用を受けられます。

家があるから、家なき子ではないのに。

想う相続税理士

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