「住宅取得資金の非課税贈与をやると110万円非課税枠が使えないってホント?」の巻<大泉町で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

住宅取得資金の非課税贈与と110万円の非課税贈与

省エネ等住宅なら1,200万円まで、それ以外であれば700万円まで非課税となる、父母や祖父母からの住宅取得等資金の贈与

この特例を使うと、その年は「もらった人ベースで合計して年間110万円まで非課税」が使えなくなるって思っている方が結構います。

(この110万円まで非課税の贈与を、相続時精算課税という2,500万円の特別控除がある贈与と区別するために「暦年課税」と言います。)

それは間違いです。

簡単に言うと、省エネ等住宅以外なら、810万円まで贈与しても贈与税はかからないということです。

810万円△700万円(住宅取得等資金の非課税限度額)△110万円(暦年課税の基礎控除)=0円です。

「ああ、贈与税払いたくない場合は、700万円までしかもらえないのか・・・。」は間違いですからね!

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