「相続税はいくらかかる?」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

相続税はいくらかかる?

今回は、「相続税はいくらかかるのか?」というご質問・疑問について考えてみたいと思います。

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まず
かかるか
かから
ないか

まず、相続税が「かかるかかからないか」を判断することが大事です。

相続税がかからなければ、相続税は「ゼロ」ということになります。

この「相続税がかかるかどうか」を考える際には、「相続税の非課税枠」を押さえる必要があります。

相続税の非課税枠は、「遺産に係る基礎控除額」と言います。

これは、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。

例えば、法定相続人が3人であれば、
3,000万円+600万円×3人=4,800万円
となります。

この場合、財産の金額が4,800万円以下であれば、相続税はかからないということになります。

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財産の金額
とは?
法定相続人
とは?

ここで、疑問に思われることが2点あると思います。

1つは、「財産の金額」って、範囲があるの?何が「財産」なの?ということ。

そしてもう1つは、「法定相続人」って誰のこと?ということです。

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財産の金額

遺産に係る基礎控除額と比較する「財産の金額」については、 相続税の非課税と申告「相続税の『非課税』と『申告』について考える!」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>をご覧ください。

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法定相続人
の数

法定相続人の数については、 法定相続人「よく耳にする『法定相続人』って誰のこと?」の巻<桐生市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!> 相続税の非課税と申告「相続税の『非課税』と『申告』について考える!」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!> 非課税財産「いまさら人に聞けない相続税申告Q&A」の巻【非課税財産 編】<栃木市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>をご覧ください。

 

これら「財産の金額」「法定相続人の数」が分かれば、相続税が「かかるかからないか」が分かる、ということになります。

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特例を
受けて
相続税を
ゼロにする

財産の金額が相続税の非課税枠を超えていた場合であっても、特例を受けることにより相続税をゼロにすることができる場合があります。

この特例については、 配偶者が相続税払って節税「配偶者が財産を取得しても配偶者の税額軽減を使わないで節税できる『場合』がある!」の巻<桐生市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>をご覧ください。

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相続税の
計算構造

相続税は、財産を取得した人ごとに計算するものではありません。

相続税は次の順番で計算します。

(1) 各相続人毎に次の金額(「課税価格」と言います)を計算する(千円未満切捨)

課税価格=「プラスの財産」「マイナスの財産」「相続時精算課税制度による贈与財産」「お亡くなりになった方からの相続開始前3年以内に贈与財産」

注意点については、 相続税の非課税と申告「相続税の『非課税』と『申告』について考える!」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>をご覧ください。

(2) 各相続人の(1)の金額を合計する

(3) (2)の金額から「遺産に係る基礎控除額」を控除する

ここで、0またはマイナスになったら、相続税はかかりません。

(4) (3)の金額を法定相続分で按分する

(5)その按分した各金額に、下の表の「税率」を掛けた金額から、下の表の「控除額」をマイナスする

按分した各金額税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

相続税は超過累進税率ですので、財産の金額が大きくなればなるほど、上記のように相続税も増加していきます。

(6) (5)の金額を合計する

(7) (6)の金額を課税価格の割合で各相続人に按分する

(8) 各相続人毎の事情(配偶者だったり、未成年者だったり、生前に贈与を受けて贈与税を払っていたり等)に応じて、(7)から一定の控除額をマイナスする

ここで、0またはマイナスになったら、相続税はかかりません。

そうやって計算した金額が、それぞれの各相続人の相続税額となります。

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自宅の
評価額を
大体で
いいので
把握する

相続財産の中で、ある程度大きな金額になるのが自宅でしょう。

自宅の、相続税を計算する上での財産としての金額(正確には「相続税評価額」と言います)が、どれくらいになるかを把握しておきましょう。

自宅の敷地・建物の評価の仕方について、概要をお話します。

大雑把なお話です。

実際にはもっと細かく評価しますからね。

市区町村から4月か5月頃送られてくる、「固定資産税の課税明細書」がお手元にあれば、それをご覧ください。

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自宅の
敷地の
相続税
評価額

土地については、「路線価方式」または「倍率方式」により計算します。

ご自宅が、このどちらの方式で評価する場所なのかどうかは、次の国税庁のサイトを見れば分かります。

参考 路線価図・評価倍率表国税庁ホームページ 国税庁ホームページ

自宅のある都道府県をクリックしたら、「1. 土地関係」「評価倍率表」「一般の土地等用」をクリックしてください。

その中の、自宅のある市区町村をクリックしてください。

「倍率表」が出てきます。

こちらからご自宅のある場所を検索してみてください。

「町(丁目)又は大字名」から自宅の町名等を探し出し、その右の「固定資産税評価額に乗ずる倍率等」という欄をご覧ください。

自宅の敷地は「宅地」になっていると思われますので、「宅地」のところをご覧ください。

「路線」と書いてあれば、「路線価方式」で評価するエリアです。

「1.1」などの倍率が書いてあれば、「倍率方式」で評価するエリアです。

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路線価方式

「路線価方式」の場合には、倍率表の左に、「この市区町村の路線価図を見る」というところがあるので、ここをクリックして、該当する「地名(町又は大字)」または「索引図」から、ご自宅の敷地が面している道路を探しましょう。

その道路に書かれている数字が路線価です。

千円単位ですから、例えば「30」と書かれていれば、30×1,000円=30,000円です。

「←30→」となっていれば、その矢印の範囲が、路線価30,000円ということになります。

路線価は、1㎡当たりの金額です。

固定資産税の課税明細書を見てみて、例えば自宅敷地の面積が200㎡であれば、30,000円×200㎡=6,000,000円ということになります。

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倍率方式

先ほど、「『1.1』などの倍率が書いてあれば、『倍率方式』で評価するエリア」と言いましたが、その倍率を、固定資産税の課税明細書の自宅敷地のところに書いてある固定資産税評価額に掛けることにより、敷地の相続税評価額を計算することができます。

固定資産税評価額が5,000,000円で、倍率が1.1なら、5,000,000円×1.1=5,500,000円ということになります。

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自宅の
建物の
相続税
評価額

自宅の建物については、その固定資産税の課税明細書に書かれている固定資産税評価額が、そのまま相続税評価額ということになります。

マンションの評価については、 マンションの相続税「マンションの相続税は高いから損?」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>をご覧ください。

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