栃木市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!相続を見越して親の土地の上で商売やるなら個人?法人?

小規模宅地等の特例と事業形態の関係

今回は、事業用の「小規模宅地等の特例」についてのお話です。

栃木市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!親族の事業用土地には相続税の特例の適用があるよ!

想う相続税理士

相続税の計算で、大きな減税効果を有する特例が、「小規模宅地等の特例」です。

「一定の面積まで最大8割引で土地を計算していいよ」というものです。

この小規模宅地等の特例は、大きく分けて、居住用と事業用があります。

この「事業用」の中には、「親族が事業をしている土地」「親族が支配している同族会社が事業をしている土地」が含まれます。

限度面積は、どちらも400㎡です(居住用の330㎡よりも広くなっています)。

親族が事業をしている土地、つまり、子供が個人で事業をしている土地で、特例の適用を受けられるものを、「特定事業用宅地等」と言います。

また、親族が支配している同族会社が事業をしている土地、つまり、子供が株主や役員として支配している会社が事業をしている土地で、特例の適用を受けられるものを、「特定同族会社事業用宅地等」と言います。

この場合、その土地を取得する相続人は、その会社の役員であることが要件となっています。

また、お亡くなりになった方やその相続人などで、50%超の株式を有していることも要件です。

子供が親の土地の上で商売をする場合、この「特定事業用宅地等(個人パターン)」「特定同族会社事業用宅地等(法人パターン)」に該当させるための注意点についてお話します。

ちなみに、「特定事業用宅地等」「特定同族会社事業用宅地等」に該当しなくても、「不動産貸付業」として、200㎡まで5割引で計算できる場合もあります。

栃木市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等の要件の違い

それぞれの違いを見ていきましょう。

想う相続税理士

生計一か生計別か

想う相続税理士

特定事業用宅地等は、生計一の(お財布が一緒の)子供には適用がありますが、生計別の子供には適用がありません。

それに対し、特定同族会社事業用宅地等は、生計別の子供でも適用できます。

だからと言って、生計別の子供の事業を法人成りさせるのは早計です。

親の土地の上に子供所有の建物がある場合、その子供が別生計だと、特定同族会社事業用宅地等には該当しないからです。

法人成りを機に、その建物を法人名義にすれば、適用の可能性が出てきますが、建物の名義を変える際の各種税金や登記などに係る諸費用の負担を覚悟しなければなりません。

ただし、土地も建物も親の所有で、それを丸ごと借りる場合には、生計別の子供でも、特定同族会社事業用宅地等に該当します。

土地についての相続税の特例の話なんですが、建物の名義も結構重要なんです。

無償か有償か

親の土地の上に子供が建物を建てていて、土地をタダで借りている場合でも、特定事業用宅地等に該当します。

また、土地も建物も親の所有で、それを丸ごと子供がタダで借りている場合でも、特定事業用宅地等に該当します。

それに対し、親の土地の上に、同族会社の建物が建っていて、その同族会社が土地をタダて借りている場合には、特定同族会社事業用宅地等に該当しません。

同様に、土地も建物も親の所有で、それを丸ごと会社がタダで借りている場合も、特定同族会社事業用宅地等に該当しません。

親の土地の上で商売を始めようとする場合、その形態によって、相続の時の特例の適用の可否が大きく変わりますので、ご注意を。

想う相続税理士

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