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大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
「配偶者の税額軽減」
配偶者が相続した財産に対しては、相続税があまりかからないようになっている
1億6,000万円までは、相続税がかからない
1億6,000万円を超えても、配偶者の法定相続分までは、相続税がかからない（相続人が配偶者と子供なら、配偶者の法定相続分は1/2）
「配偶者が取得」しないと、この特例は受けられないので、遺産分けでモメている場合には適用ができない
遺産分けがまとまって、配偶者が取得することが確定し、相続税が0円になったとしても、相続税の申告が必要
0円だから申告しなくてよい、という訳ではない
この特例の恩恵を受けると、次に配偶者がお亡くなりになった時に、その相続税が高くなる可能性があるので注意
「生前贈与」
相続税の課税対象を減らすために、相続がある前に財産を移転してしまう
通常は「贈与」をする、「売却」でも財産は減るが、その場合、売却代金（売却により入ってくるお金）が相続財産になってしまう
贈与により相続税を減らせても、今度は贈与税が課税される場合があるので注意
贈与について、税法上、様々な特例が設けられている
暦年課税贈与
一般的な贈与
1年間で110万円までなら贈与税がかからない
これは、もらった人ベースで110万円
2人の人から110万円ずつもらうと、110万円×2＝220万円となり、110万円を超えるので、贈与税が課税される
贈与者 贈与財産 受贈者
(1)贈与者が3年以内に亡くなって
(2)受贈者が贈与者の財産を相続した場合
贈与財産には相続税が課税される、この場合、贈与時に110万円を超えていたので贈与税を払っている場合には、その払った贈与税は、相続税から控除できる（控除した時にマイナスになっても、還付されない）
110万円は少ないように思えるかもしれないが、長期間贈与をすると、移転額はかなり大きくなる
長期間贈与するためにも、早めに贈与に着手すること
同族会社の株式の場合、業績が良ければ、どんどん株価が上がっていく
上がる前に後継者に贈与する
各事業年度の損益や財務状態により、株価は変動する、株価が下がった時に、多くの株を贈与する
教育資金の一括非課税贈与
教育資金を銀行などに信託して贈与
1,500万円まで非課税
税制改正で2年延長
教育資金の適用範囲の変更
受贈者の所得制限を追加（改正前は課税なし）（一定の場合には課税なし）
使い切り期限30歳の見直し
結婚子育て資金の一括非課税贈与
結婚子育て資金を銀行などに信託して贈与
1,000万円まで非課税
3年以内に贈与者が亡くなった場合は相続税課税
使い切り期限は30歳
税制改正で2年延長
受贈者の所得制限を追加
