「事業用財産を相続した相続人は減価償却に注意してね!」の巻<小山市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

相続した事業用財産の減価償却

参考 相続により取得した減価償却資産の耐用年数国税庁

相続により取得した本件資産の減価償却費の計算における耐用年数は、耐用年数省令第3条第1項の中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることはできません。

参考 平成19年4月1日以降に相続により減価償却資産を取得した場合国税庁

個人事業者(アパート等を経営されている方も含みます)が資産を購入した場合、その購入金額を何年かに分けて経費にしていきます。

1,000万円で購入して、5年で経費にしていくとすれば、1年あたり200万円が経費になります。

何年で分けるかは資産の種類等で決まっていて、その年数を「耐用年数」といいます。

何年「耐えて」「用いる(使える)」ことができるかの年数ということです。

でも、同じ1,000万円の資産でも、新品のモノと、中古のモノでは、残り何年使えるかは違ってくるはずです。

そこで、中古の資産については、通常よりも短い耐用年数で経費にしていいよ、ということになっています

中古の資産は、新品の資産よりも長持ちしない、という考え方です。

ところで、相続で事業用の財産を取得した場合、相続人にとっては、中古の財産になりますよね。

お亡くなりになった方が生前使っていた資産ですので。

じゃあ、これも短い耐用年数で経費にしていいかっていうと、それはダメ、というのが、今回の注意点です。

購入金額等の計算自体が、相続人がずっと持っていたものとみなして計算することになっているから、というのがその理由です。

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