「ちょっと心配?相続税申告時のマイナンバー(個人番号)と本人確認について」の巻<足利市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

相続税とマイナンバー

今回は、相続税の申告をするときのマイナンバーのお話です。

足利市の方へ!
相続税申告対策税理士による

所得税の
確定申告は
扶養親族の
マイナンバー
を書くが
個人番号
カードの
コピーの
添付は
申告者の
分のみ

所得税の確定申告を紙で提出する場合、税務署に提出する本人確認書類は、申告者の分のみです。

本人確認書類というのは、身元と番号(マイナンバー)を税務署が確認するための書類です。

通常は、個人番号カードの裏表のコピーでOKです。

個人番号カードなら、番号も身元も確認できます。

まだ個人番号カードを受け取っていない場合には、通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)などのセットのコピーでOKです。

所得税の申告をする上で配偶者控除や扶養控除などを受ける場合、その配偶者や扶養親族などのマイナンバーも申告書に記載するのですが(一定の還付申告の場合には記載が省略できます)、その配偶者や扶養親族などの本人確認書類は税務署に提出しません

なぜでしょうか?

それは、申告者が税務署の代わりに本人確認をすることになっているからです。

足利市の方へ!
相続税申告対策税理士による

相続税の
申告では
相続した
人すべての
個人番号
カードの
添付が必要

相続税の申告書は「連記式」になっています。

相続人が別々の申告書に署名押印するのではなく、署名を並べて(申告用紙何枚かに分かれますが)申告します。

夫が死亡し、妻と子が財産を相続したとします。

相続税の申告書が出来上がり、妻が税務署に提出に行く場合、所得税と同じ感覚で、妻の個人番号カードのコピーだけ持参すればいいかというと、そうではありません。

子の分のコピーも必要です。

この場合の子は、妻と同じ申告者だからです。

この場合、子が妻に個人番号カードのコピーを渡すことになるのですが、これは特定個人情報の提供に当たらず、妻が子の本人確認をする必要はありません

足利市の方へ!
相続税申告対策税理士による

相続税の
申告に
おいて
亡くなった
方の
個人番号
カードの
コピーは
不要

お亡くなりになった方の個人番号については、そもそも相続税の申告書に記載できないようになっています(欄に斜線が引かれています)。

当然、個人番号カードのコピーも不要です。

足利市の方へ!
相続税申告対策税理士による

相続税の
申告書の
控には
個人番号を
記載しない

相続税の申告書の控に個人番号が記載されないようにしてください。

申告書の控を保管することにより、他の相続人の個人番号も保管することになってしまうからです。

申告書作成ソフトを使った場合には、控は個人番号が記載されずに出力されるはずです。

注意しなければならないのは、提出用の申告書をコピーして控用としている場合です。

この場合、個人番号もコピーされてしまいますので、マスキングするなどの対応が必要となります。

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