「お亡くなりになった方の確定申告をしないと相続税の申告ができません!」の巻<太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

確定申告と相続税申告

今日は、お亡くなりになった方の確定申告についてのお話です。

太田市の方へ!
相続税申告対策税理士による

相続人は
所得税の
確定申告も
やる

人がお亡くなりになったときに、申告しなければならないのは、相続税の申告だけではありません。

そのお亡くなりになった方が、確定申告をする必要があったのであれば、相続人の方が代わりに確定申告をしなければなりません。

この申告のことを、「準確定申告」といいます。

太田市の方へ!
相続税申告対策税理士による

申告期限は
3月15日
ではない

通常の確定申告は毎年3月15日が申告期限となっていますが、準確定申告は違います。

相続人が「死亡したことを知った日の翌日から4ヶ月以内」です。

相続税の申告期限は、「死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」ですので、それに比べると、かなり早いタイムリミットです。

太田市の方へ!
相続税申告対策税理士による

準確定申告
は普通の
確定申告
ではない

4ヶ月というと、時間があるように感じられるかもしれませんが、結構てこずるケースがあります。

早めの準備が必要です。

お亡くなりになった後は結構忙しくてあっという間に時間が経ってしまう

お葬式が終わると(又はそれと並行して)、役所への書類の提出や支払関係の手続き、お墓や仏壇の購入、そして四十九日など、やることがいろいろとあります。

自分の申告ではないからよく分からない

お亡くなりになった方がご自分で確定申告をされていた場合、どうやって所得(儲け)等を計算していたのか、相続人の方には分かりませんし、もう聞けません。

控や計算根拠が揃っていれば解明できるかもしれませんが、申告書の第1表の控しかない、というようなこともあり得ます。

相続人の方が自分の確定申告をやったことがないとなると、さらに大変です。

準確定申告は普通の確定申告と計算方法が異なる部分がある

例えば、年の途中でお亡くなりになった場合で、年4回分割納付している固定資産税がある場合、どの部分まで経費にするのか、また、扶養控除や配偶者控除が適用できるかどうかをどう判断するのか(年の途中で38万円の判定はどうやって?)等、普通の確定申告とはちょっと違う観点からの整理が必要になってきます。

太田市の方へ!
相続税申告対策税理士による

消費税の
準確定申告
も忘れずに

お亡くなりになった方が事業をされていた場合には、消費税についても、課税事業者に該当すると、4ヶ月以内の申告が必要となります。

太田市の方へ!
相続税申告対策税理士による

相続人に
申告義務が
発生する
パターンは
2つ

1月1日から3月15日までの間にお亡くなりになった場合には、前の年の確定申告と、その年の(死亡日までの分の)確定申告の2種類を提出しなければならない可能性が出てきます。

さらに過年度分について、お亡くなりになった方が申告を忘れているものがあれば、延滞税等がかかりますので、直ちに申告しましょう。

太田市の方へ!
相続税申告対策税理士による

納税では
なく
還付申告も
できる

準確定申告で税金の還付を受けることも可能です。

還付申告については、「その年の翌年1月1日から5年間」は提出できますが、準確定申告の場合には、次にお話する理由から、「5年」も期間があってもほぼ無意味です。

太田市の方へ!
相続税申告対策税理士による

準確定申告
で支払う
又は
還付を
受ける税金
は相続税の
申告対象

相続税の計算上、支払う税金は「債務控除」の対象となり、プラスの財産からマイナスできます。

逆に還付を受ける税金は、お亡くなりになった方のプラスの財産として取り扱われます。

つまり、相続税の申告期限までに、準確定申告が終わっていないと、正しい相続税が計算できない、ということになりますので、ご注意ください。

LINEで送る
Pocket