よく聞く「遺留分」って何?<太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

遺留分

今回は、「遺留分」についてのお話です。

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相続税申告対策税理士による

条文上は
どう
書かれて
いる?

第八章 遺留分
(遺留分の帰属及びその割合)
第千二十八条兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一直系尊属のみが相続人である場合被相続人の財産の三分の一
二前号に掲げる場合以外の場合被相続人の財産の二分の一
(遺留分の算定)
第千二十九条遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
2条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
第千三十条贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

遺留分は、民法において、上記のように定められています。

つまり、一定の相続人について「最低限認められた相続の取り分」ということになります。

「お亡くなりになった方の財産を誰が相続するか」ということについては、基本的には、そのお亡くなりになった方が自由に決めることができていいはずですよね。

その方の財産なんですから。

ですから、遺言で「誰々にあげる」と書いてあるのであれば、その誰々さんがもらっていいのです。

しかし、極端な話、例えばその遺言の内容が「全くの他人に全財産をあげる」という内容だったら、そのお亡くなりになった方のご家族がカワイソウですよね。

通常であれば、今まで一緒に生活してきて、一緒に助け合ってきた相続人が、その財産を相続して、それを基に今後も生活をしていく訳ですから、財産が相続できなくなったら、生活ができなくなってしまうかもしれません。

とは言うものの、お亡くなりになった方の意思が全く反映されない遺産分けが行われるというのも、そのお亡くなりになった方に気の毒ですよね。

ですから、お亡くなりになった方、相続人の方、どちらのことも考えて、その相続人が取得できる割合を決めている、ということですね。

それが「遺留分」です。

ある程度の財産については、相続人が取得できるようになっている、ということです。

逆に言うと、「100%」から「遺留分」をマイナスした割合は、「お亡くなりになった方が自由にもらう人を決めることができる割合」ということになります。

その割合の範囲なら、遺言でもらう人を指定することができる、ということです。

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遺留分が
ない
相続人も
いる

とはいえ、全ての相続人にこの遺留分が認められている訳ではありません。

兄妹姉妹については、遺留分が認められていません。

遺留分が認められているのは、配偶者や子供、親のみです。

相続人が、妻と兄弟、というパターンの場合、遺言がないと、妻と兄弟で遺産分けの話し合いをすることになります。

「これだとモメそうだ、妻が兄弟と遺産分けの話をすることなく、妻に全財産を相続させたい」という場合、妻に全財産を相続させる旨の遺言を作成すればその願いは実現します

兄弟には遺留分がないため、遺留分を主張できませんからね。

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遺留分の
減殺請求

この遺留分という権利を主張するためには、「遺留分減殺請求」というものをする必要があります。

(減殺請求権の期間の制限)
第千四十二条減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

上記の民法の条文からもお分かりの通り、この遺留分減殺請求には、「請求期限」がありますのでご注意ください。

簡単に言うと、「相続があって、そして自分の遺留分が侵害されているということを知った日から1年以内」、または、「全く分からなかった場合には10年以内」ということになります。

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具体的な
遺留分

遺留分は、相続人が親だけの場合には「1/3」、それ以外の場合には「1/2」です。

これを「相対的遺留分」と言います。

そして、自分の法定相続分に、この相対的遺留分を乗じて計算した割合を、「個別的遺留分」と言います。

法定相続分×相対的遺留分=個別的遺留分ということですね。

法定相続人が1人しかいない場合には、相対的遺留分=個別的遺留分となります(法定相続分は出てきません)。

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遺言で
全財産を
相続したら
申告は
どうする?

もしあなたが、遺言で全財産を相続したらどうしますか?

その遺言を元に、全財産を自分の名義に変えることができます。

しかし、今までお話してきたように、「遺留分」があるため、他の相続人から「遺留分減殺請求」を受ける可能性があります。

とはいえ、遺留分減殺請求の期限は、相続があった日(厳密には、遺留分の侵害を知った日)から1年以内です。

その前に、相続税の申告期限が来てしまいます。

相続税の申告は、どうすればいいのでしょうか?

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全財産を
申告する!

結論から言うと、その遺言の通りの遺産分けの内容(全財産取得)で相続税の申告をする必要があります。

遺留分減殺請求を受けなければ、その遺言の内容の通りの遺産分けになるのですから。

遺留分減殺請求を受けるまでは、その遺言が有効なのです。

遺留分減殺請求を受けて、遺留分を支払うことになった場合には、あなたは全財産を相続財産として申告しているため、相続税を過大に納めていることになります。

その場合には、その納め過ぎた相続税を返してもらう「更正の請求」の手続きをとることができます。

更正の請求については、 納め過ぎた相続税を返してもらう「納め過ぎた相続税を返してもらうには?」の巻<太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>をご覧ください。

また、申告期限までに遺留分減殺請求を受けたとしても、どの財産をどのくらい引き渡すか、又は遺留分相当の弁償金として、いくらのお金を支払うのか、はまだ決まらないはずです。

遺留分減殺請求は、「内容証明郵便などで意思表示→当事者間で協議→まとまらなければ調停や裁判」という流れになりますからね。

ですから、通常は、遺言の内容で申告すればよい、ということになります。

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