「相続税とローンの関係について考える!」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

相続税とローン

今回は、相続税にまつわる「ローン」についてのお話です。

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相続税申告対策税理士による

お亡くなり
になった方

借りていた
ローンは
債務控除の
対象

相続税は、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて、さらに相続時精算課税適用財産もプラスして、「純資産価額」を計算します。

「ローン」は借入金ですから、このマイナスの財産に該当します。

この、マイナスの財産をプラスの財産から差し引くことを、「債務控除」といいます。

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アパート
ローンは
相続税の
節税対策
に使われる

アパート建築は、この仕組みを使って、相続税の節税に利用されます。

アパートローンが1億円あれば、純資産価額が1億円減ることになります。

それに対して、アパートというプラスの財産が増えるのですが、1億円かけたアパートでも、その評価額は約5,000万円ほどになりますので、その差額の5,000万円部分が節税効果を生み出します

また、アパートは自分が住んで使用するのではなく、他人に賃貸するため、そこで発生する借家権等の権利の部分について、相続財産の評価上、評価減を考慮することができるため、さらに財産の評価額が下がります

「借入金額と物件の評価額の差額部分が節税効果を生み出す」のは、自宅などの不動産でも同様です。

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債務控除の
注意点

保証債務は控除できない

お亡くなりになった方が他人の債務を保証(保証債務)している場合は、債務控除の対象にはなりません。

その債務者が債務の返済ができない場合に債務を肩代わりするのが保証債務であり、自分が借りたお金ではないからです。

実際に債務を肩代わりすることになったとしても、その肩代わり分は債務者に請求するという流れになりますから、自分の借金と違い、払って終わり、という訳ではなく、理論的には払った分だけ後からお金が入ってくるのです。

だから、債務控除の対象にはならないのです。

連帯債務は負担すべき金額のみ債務控除の対象

複数の者が連帯して債務を負っているものを連帯債務と言います。

債務者が返済できない時に返済すればよい保証債務とは違い、連帯債務は債権者から返済を求められれば返済をしなければなりません。

それは、他の連帯債務者も同じなので、1個人としてはいくら返せばよいか、良く分かりませんよね。

返済しなければならない金額について、そういった、ある意味「あやふやさ」があるため、連帯債務は、通常、債務控除の対象とはなりません。

ただし、お亡くなりになった方が「負担すべき金額が明らかになっている場合」や、明らかになっていない場合で「連帯債務者の中に弁済不能の状態にある者がいて、その者の代わりに返済しなければならないと認められる場合」には、それらの部分は債務控除の対象となります

金額が大きい場合には、相続放棄も検討しましょう。

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住宅ローン
やアパート
ローン
の注意点

お亡くなりになった方がご自宅やアパートなどの不動産物件を所有していた場合、その取得にかかるローンもある場合があります。

もちろん、この住宅ローンやアパートローンも金融機関からの借入ですので、債務控除の対象になるのですが、これらのローンの場合、「団体信用生命保険」に加入していて、そのローンが保険金により返済される場合があります。

その場合には、債務控除の対象とはなりませんので、ご注意ください。

詳しくは 住宅ローン控除を受けていて人が死亡「住宅ローン控除を受けていた人が亡くなったらここに注意!」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!> 団体信用生命保険と相続税「団体信用生命保険で相続税が出る?」の巻<太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>をご覧ください。

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相続税の
分割払い
延納ローン

相続税は、現金一括納付が原則です。

しかし、相続した財産に納税手段としての現預金が少なかったり、元々お持ちの現預金が少なかったりすると、その現金一括納付が困難となります。

この場合には、延納や物納という方法が認められています。

延納は、税務署に対して年1回の分割納付をすることになります。

ローン払いのような感じですが、誰でも延納が認められるわけではありません。

「金銭で納付することが困難」であるということが1つの要件になっています。

それを明らかにするため、「金銭納付を困難とする理由書」を延納申請書と併せて税務署に提出する必要があります。

また、一定の場合には担保を提供する必要がありますので、それに関する手続きも必要となってきます。

延納は、今、手元にまとまったお金はないが、定期的な収入があり、その中から、毎年少しずつ返済することができる、という前提が必要です。

そうすれば、今、手元にお金がなくても(「金銭で納付することが困難」でも)、生活費等に大きな影響を与えることなく返済できる、ということになります。

逆に、手元に現金があると、「金銭で納付することが困難」ということにはならないため、延納が認められにくいということになります。

そこで、延納を選択したくない場合には、他の方法を選択することになります。

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銀行からの
ローンで
相続税を
支払う

銀行からのローンで相続税を支払う方も結構いらっしゃいます。

銀行によっては、相続税だけではなく、相続登記費用や税理士の申告報酬までカバーする相続税関連専門のローン商品を用意しているところもあります。

延納の場合には、相続財産に占める不動産等の割合などによって利子税のパーセントが変わってきます。

銀行からのローンとどちらが有利か、きちんと比較しましょう。

銀行からのローンでも、担保や保証人が必要な場合もあります(代わりに保証会社への保証料の支払いが必要になる場合もあります)

また、延納の場合には、延納期間に「最長期間」というものが定められていますが、銀行からのローンであれば、それよりも長い期間で借り入れをすることができる場合がありますので、きちんと相談しましょう。

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不動産を
換金化する
のも
一つの手

「延納もローンも嫌だ」という場合には、相続財産の売却です。

相続により不動産を取得した場合、その不動産を有効活用できればいいのですが、なかなか使い道がないとなると、固定資産税を払うだけの不動産になってしまいます。

このような場合には、その不動産を売却することによって納税資金を確保することを検討しましょう。

不動産を売却した場合には、その売却について譲渡所得税が課税されます。

それに加えて、売買に係る登記その他の諸費用が発生するため、実際の売却金額よりも手取りは減ってしまいますので、ご注意ください。

ただし、相続財産を売却した場合、一定の要件を満たせば、相続税の一部をその譲渡所得税を計算する際の経費にすることができる特例があるため、その特例が使えれば、若干ではありますが、譲渡所得税は安くなります

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