勉強メモ ]「相続人がいない場合、相続財産はどうなる?」の巻<佐野市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

相続人がいない場合の相続財産

相続人がいない場合の相続財産に関する原則的な手続きの流れ

お亡くなりになった方に相続人がいない
※1 相続人全員が相続放棄や欠格、廃除(お亡くなりになった方に対する不正、非行等)をした場合を含む

相続財産が法人化(家庭裁判所が相続財産の管理人を選任、公告)

もしかしたらいるかもしれない相続人に対して請求の申出をすべき旨を公告(最低2ヶ月)

まだいるか分からなかったら相続人捜索の広告(最低6ヶ月)

その後3ヶ月以内に、特別縁故者から請求があれば家庭裁判所は財産の全部または一部を与える(※2

残りは国庫に帰属

相続人がいない場合の相続財産が共有財産だった場合の特例的な取扱い

そのお亡くなりになった方の持分は他の共有者に帰属する

共有名義の所有者が遺言でもらったものとして相続する(※3

特別縁故者・共有者の相続税の申告及び納税

(法定)相続人がいない(0人である)場合の相続税の基礎控除枠(非課税枠)

3,000万円+600万円×0人(法定相続人の数)=3,000万円

※2)・(※3)の取得財産の合計額が、3,000万円を超えるときは、特別縁故者・共有者は相続税の申告及び納税をする必要がある

※2・※3にタイムラグがあった場合、例えば、※2の後に※3があったことにより、共有者に後から納税義務が生じたり、申告額に不足が生じたときは、共有者は、※3があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告及び納税をすればよく、延滞税や加算税はかからない

※2は分与時の価額で評価額を計算