「全然違う『中小企業倒産防止共済』と『小規模企業共済』の死亡時の取扱い!」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

中小企業倒産防止共済と小規模企業共済の相続時の課税関係の違い

今回は、「相続があった時の中小企業倒産防止共済と小規模企業共済の取扱い」についてのお話です。

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相続税申告対策税理士による

スゴ過ぎ
節税保険

節税効果の極めて高い保険が2つあります。

それは、「中小企業倒産防止共済」「小規模企業共済」です。

どちらも、一定の個人事業主であれば加入することが可能です。

この2つ、その個人事業主がお亡くなりになった場合の取扱いが大きく異なります。

その違いをきちんと認識しておかないと、相続税の申告を間違えてしまいますよ!

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中小企業
倒産防止
共済

制度の内容と税務メリット

中小企業倒産防止共済は、「経営セーフティ共済」とも言われます。

取引先の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産するのを防止するために、その共済掛金(積立金)を元手に、共済金の貸付をしてくれる制度です。

つまり、いざとなったら借入をすることができる、そういう趣旨の制度です。

しかし、この中小企業倒産防止共済には、非常に大きな節税メリットがあります。

まず掛金の全額が事業所得の経費になります。

そして、40ヶ月共済を継続した後の解約であれば、掛金が100%戻るのです。

この100%戻るというものも、時期を選ばずに解約して100%戻るのです。

民間の保険のように、解約返戻金のピークに合わせて解約する、なんて手間がかからないのです。

(赤字と相殺して節税するために)解約時期を、赤字になるまで引き延ばせるのです。

赤字の時に解約して、翌年また新規加入できるという、非常に使い勝手の良い制度なんですよね。

儲かっている個人事業主には非常に有利な制度です。

また、取引先が倒産した「非常時」に融資を受けられるという制度なんですが、「通常時」の一時貸付の制度もあります。

相続時の取扱い

この中小企業倒産防止共済、契約者が死亡した場合には、原則として、その時点で共済契約は解約されたものとみなされます(みなし解約)

共済契約者の死亡による解約手当金は、共済契約者の事業所得の収入金額に算入することになります。

そして、相続税の計算においては、解約手当金の支給を受ける権利が相続財産として相続税の課税対象となります。

つまり、所得税においても収入として計上し、相続税においても財産として計上する必要があるということです。

ちなみに、そのお亡くなりになった方の事業を承継する方は、一定の要件に該当すれば、その共済契約者の地位を承継することができます。

承継するということであれば解約扱いにはなりません。

ただし、元々この中小企業倒産防止共済は、掛金総額800万円まで、という限度があるのですが、共済契約の承継を行った場合に、この限度を超えてしまう場合がありますので、注意が必要です。

どういうことかというと、その承継者がもともと掛金を積んでいる場合、お亡くなりになった方から一気に掛金を引き継ぐと、合計で800万円を突破してしまうことがあるのです。

その場合には、その800万円を超えた部分は、返還を受けることになりますので、ご注意を。

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小規模
企業共済

制度の内容と税務メリット

小規模企業共済は、個人事業主などのための積立による退職金制度です。

こちらも高い節税効果を有している制度です。

まず、掛金は「全額所得控除」です。

中小企業倒産防止共済の掛金積立額が、事業所得の決算書の中で経費になるのとは違い、確定申告の生命保険料控除などと並んで引かれる「所得控除」扱いになります。

全額所得から控除できる点では同じです。

共済金は、退職や廃業時に受け取ることが可能です。

この共済金の受取り方法には、「一括」「分割」「一括と分割の併用」の3パターンがあります。

一括受取りの場合には「退職所得」、分割受取りの場合には「公的年金等の雑所得」扱いとなり、それぞれ特別な控除額(退職所得控除額・公的年金等控除額)等が設けられていて、税金がかかりにくくなっています

また、小規模企業共済にも貸付制度があります。

中小企業倒産防止共済に比べ、様々な貸付制度が揃っています。

相続時の取扱い

では、死亡した場合にはどうなるのでしょうか?

この場合には、遺族が共済金を受け取ることになります。

先ほど、退職や廃業時に一括で受取れば、退職所得になるとお話しました。

生きている時に受取れば退職金扱いになるのと同様、死亡した場合には死亡退職金扱いになります。

これは、相続税法上のみなし相続財産になるため、退職手当金等の非課税金額の適用があります

つまり、「500万円×法定相続人の数」までの金額が非課税となるのです。

相続人が3人であれば、500万円×3人=1,500万円です。

この金額以内であれば、相続税はかかりません。

みなし相続財産になる、ということは、所得税の課税を受けず、相続税の課税のみを受ける、ということです。

そして、その相続税の課税についても、大きな非課税枠が設けられているため、課税が生じにくい、ということです。

中小企業倒産防止共済と全然違いますよね。

承継時もお得

さらに、中小企業倒産防止共済と同じように、掛金の「承継通算」というものがあるのですが、この承継通算についても、退職手当金等の非課税金額の適用があります

実は、小規模企業共済は、「共済契約者の死亡に伴う受給権者の範囲および順位」が小規模企業共済法に規定されています。

第1順位者は「配偶者」です。

しかし、「子」「承継通算」すれば、子が相続したものとみなされます。

配偶者は、「配偶者の税額軽減」の適用により、税金がゼロになることが多いですよね。

それなら、配偶者で「退職手当金等の非課税金額」の適用を受けるのはもったいない訳です。

受けなくても税金がかからないのですから。

それなら、子が承継通算して適用を受けた方が節税メリットを享受できますよ。

 

ちなみに、中小企業倒産防止共済の死亡時の解約金については、この非課税金額の適用はありませんので、ご注意を。

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