「相続税はどうやって納付する?」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

相続税をいつどうやって納めるか

今回は、「相続税の納付方法」についてのお話です。

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相続税申告対策税理士による

相続税は
いつまでに
納付すれば
いい?

相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、お亡くなりになった方の住所地を所轄する税務署に、申告書を提出し、納税をする必要があります。

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相続税は
どうやって
申告する?

相続税の申告書は、連記式になっているため、相続人など申告書を提出する方が2人以上いる場合には、一緒に申告書を作成して提出することになります。

遺産分けでモメていたりして、共同で申告書を提出することができない場合には、それぞれの相続人が個別に申告書を提出することになります。

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相続税は
どこで
納める?

相続税は、税務署でも納められますし、金融機関でも納められます。

税理士に申告を依頼すれば、その税理士が手書きの納付書を用意してくれます。

また、コンビニ納付やクレジットカード納付もできるようになっています。

参考 コンビニ納付(バーコード)国税庁 参考 コンビニ納付(QRコード)国税庁 参考 クレジットカード納付の手続国税庁

コンビニ納付は、税務署に納付書の発行を依頼したり、ご自宅でQRコードを作成する手間がかかりますが、手数料はかかりません

クレジットカード納付は、決済手数料がかかりますが、インターネット上で決済が完了するため、税務署や金融機関、コンビニに足を運ぶ時間がない方にとっては大変便利です。

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相続税の
納税は
ラク?

法人税や所得税は、所得(利益・儲け)に対して課税されるため、その儲けの結果としての現金が手元にあれば、そこからラクに払えるはずです。

しかし、現金があったけど、借入金の返済に充ててしまったり、その儲けの元となった売上については、まだ取引先からお金をもらっていない(売掛になっている)、なんていう場合には、儲けが出ていても、税金の支払原資がない、なんてことも起こり得ます。

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相続税の
場合も同じ

それでは、相続税の場合はどうでしょうか?

財産を相続したから、相続税が課税されるんですから、その財産の中から相続税を払えばいい訳ですよね?

でも、法人税や所得税と同じように、税金の支払原資がない場合があるのです。

現預金を相続していない場合です。

つまり、土地や建物、同族会社の株式等なんかしか相続していない場合です。

土地や建物は、まず買ってくれる相手を探さなければなりません。

その相手もすぐに見つかるか分かりません。

同族会社の株式は、もっと悲惨です。

売る訳にはいかないのですから。

売るということは、その会社を手放すことになってしまいます。

売るにしても、買ってくれる人は、土地や建物に比べ、更に少なくなります。

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相続を
見越して
納税資金を
用意
しておく

相続が予想される場合、相続税の支払原資が不足しないように、前もって準備をしておきましょう。

まずは、相続税の試算をして、どれくらいの相続税がかかるのかを把握する必要があります。

その上で、その相続税に見合う現預金が確保できるか、検討しましょう。

相続税は、相続財産の中から払わなくても大丈夫です。

相続人となる方が元々お持ちだった現預金から払ってもいいですし、金融機関で借入をすることができるのであれば、それを検討してもいいでしょう。

借入については、担保や保証料のこともお忘れなく。

同族会社の株式がある場合には、その株式を相続する予定の相続人の方が、その会社の役員(現社長か、次期社長候補としての専務など)になっているケースがほとんどだと思います。

そのような場合、役員報酬を増額して、相続税の納税資金を前もって貯金しておくのも1つの手です。

役員報酬を増額することで、会社の現預金が減り、また、費用が増加することから、儲けが減るため、株価の下落につながります。

つまり、相続税の節税効果もある、ということです。

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延納や
物納を
検討する

いろいろな手を考えても、納税資金が用意できそうになければ、延納や物納を検討しましょう。

延納は結構ツラい?

延納は、年1回の支払いなので、結構まとまった金額になります。

また、利子税(利息的なもの)もかかるので、精神的な負担が思ったよりも大きいのか、途中でお金を工面して、全額納付される方もいらっしゃいます。

物納はお得

物納は、承認されると、結構メリットがあります。

相続財産を売却して、納税資金を確保しようとすると、その売却益に対して譲渡所得税が課税されます。

しかし、物納は「物で納めている」ので、売却ではありません。

したがって、譲渡所得税はかかりません

ただし、多めに物納した場合(「超過物納」と言います)には、その多めの部分は現金をもらうことになるので、売ったのと同じですから、譲渡所得税がかかります。

さらに有利なのが、相続税評価額で財産を受け取ってもらえることです。

相続税1,000万円を納められない、そして、相続財産の中に、相続税評価額1,000万円の土地がある、とします。

物納が認められれば、この土地を物納して終わりです。

物納が認められず、この土地を売却した場合、この土地の時価が600万円だったとすると、600万円でしか売れません。

そこから、譲渡所得税や売買に係る費用を差し引くと、450万円ぐらいになるでしょうか?(この場合の譲渡所得税には、通常よりも税金を安く計算できる「相続税の一部が経費になる」特例があります)

残りの550万円は、他から工面してこなければなりません。

このように、物納するのと、相続財産を売却して現金納付するのとでは、大きな違いがあります。

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