「老人ホームの入居一時金に注意!」の巻<太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

老人ホームの入居一時金

今回は、老人ホームの入居一時金についてのお話です。

太田市の方へ!
相続税申告対策税理士による

老人ホーム
への入居に
結構お金が
かかる
場合がある

老人ホームに入居する際、入居一時金など、まとまった金額の支払いが必要な場合があります。

今後の費用の前払的な部分や保証金的な要素などが含まれるため、高額になるのです。

入居される本人にお金があればいいのですが、払えない場合には、配偶者や子などの親族が払うことになるでしょう。

あまりに高額だと、「払うのはいいけど、贈与税はかからないよね?」って心配になりますよね?

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相続税申告対策税理士による

親族は
支え合って
生きるのが
当然

節税対策としての贈与の方法論「節税対策としての『贈与』の方法論!」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>でも触れましたが、「扶養義務者相互間の生活費等の贈与」は非課税です。

お互い生活を支え会うべき扶養義務者間、例えば親子間で、その生活に必要なお金を渡し合うということは、当然必要な行為

なのです。

ここでいう扶養義務者は、

(参考)相続税法基本通達第1条の2
相続税法(昭和25年法律第73号。以下「法」という。)第1条の2第1号に規定する「扶養義務者」とは、配偶者並びに民法(明治29年法律第89号)第877条((扶養義務者))の規定による直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族をいうのであるが、これらの者のほか三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当するものとして取り扱うものとする。

と定められています。

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相続税申告対策税理士による

内容に
よっては
非課税に
ならない
場合がある

当然ですが、老人ホームの入居費用だったら、何でもOKという訳ではありません。

①入居費用があまりにも高額

②設備がメチャクチャ豪華

③入居する必要性がない

④負担する必要性がない

というような場合には、課税される可能性があります。

節税対策としての贈与の方法論「節税対策としての『贈与』の方法論!」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>にもある通り、「通常必要と認められるもの」であることが要件だからです。

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相続税申告対策税理士による

入居された
まま
お亡くなりに
なったときの
返還金に
注意

老人ホームに入居された方がお亡くなりになった場合、契約時の条件を満たせば、入居一時金などが相続人に一部返還されます。

「このお金に税金はかかるの?」という発想が大事です。

入居時の契約で返還金の受取人が既に決まっているような場合、「生前に決まっていたんじゃ、その時点で贈与だ」という考え方も出てくるのです。

「いや、事務処理の円滑化を図るため、前もって暫定的に返還金を渡す方を決めておきたいだけです。最終的に誰がもらうかは、相続人間でお決めになっていただきたい」という老人ホーム側の意図があるのであれば、通常の相続財産です。

とはいえ、これらの考え方は、扶養義務者相互間の非課税の贈与により入居一時金が入居者のものになっている、という前提でのお話です。

通常は入居者が老人ホームと入居の契約をしますが、その契約において入居者は単なる名義人であり、入居一時金を負担した親族が実質の契約者である、という場合には、その負担した親族が返還金を受け取るのであれば、自分のお金が返ってきただけなので、相続税や贈与税の課税はありません。

ただし、この場合でも、入居一時金負担者と返還金受取人が違う人である場合には、贈与税の課税が生じますよね(負担者から受取人にお金が流れますので)

どちらにせよ、きちんと契約の実態を確認することが重要です。

自分に都合のいいように解釈するのは危険ですよ。

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相続税申告対策税理士による

申告時点で
返還を
受けて
いなくても
ダメ

今までの話を聞いて、「面倒くさいなあ。じゃあ返還金は当分の間受け取らないで、申告の後に受取ればいいや」と考えても、それは通用しません。

契約により返還を受けることができる金額を見積もることができるのであれば、仮にまだ返還を受けていなくても、その見積もった「権利」の金額ついて、課税の対象になるかの検討が必要です。

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