「相続税申告の落とし穴」の巻【遺言確認・遺言執行者・公正証書遺言・自筆証書遺言 編】<栃木市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

遺言

相続税の落とし穴にハマるな!

栃木市の方へ!
相続税申告対策税理士による

相続税
申告の
スタートは
遺言探し!

相続税の申告に着手する際、まず初めにすることは、遺言の有無の確認だよ。

遺言があるかどうか、遺言があるとしても、それが有効なものかどうかを確認する必要があるんだ。

遺言がなければ、相続人間で遺産分割協議(遺産分けの話し合い)をしなければならない。

あったとしても、それが使えない(無効だ)と、もったいないよね。

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遺言が
あったら
次は
遺言執行者
に連絡!

遺言執行者とは、遺言手続に関する一切の権限を有する者。

この遺言執行者が、相続財産の名義書きえや、預貯金の解約等の手続きを行うことになるよ。

遺言執行者は、遺言で指定されるんだ。

その指定がなかったら、遺言執行者はいないってこと。

この場合には、相続人が名義書換えなどを行うことになるからね。

遺言執行者には、相続人がなくなることもできるし、外部の人を指定することもできる。

この遺言執行者の承認を受けずに、遺言の内容と違う遺産分割を行っても、その遺産分割は無効。

遺言が見つかった場合には、遺言執行者を確認すること、そして、その遺言執行者にすぐに連絡を取ること。

また、遺言執行者に対しては報酬が発生する場合があるよ。

遺言の中にその報酬を決めておくこともできるし、その決まりがない場合には、家庭裁判所がその報酬を決定することになっているからね。

無報酬の場合もあるけど。

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公正証書
遺言は
ラク!

遺言には、いろいろな種類があるんだけど、それが「公正証書遺言」なら、死亡と同時に効力が生じるため、特に心配はないよ。

公正証書遺言なら、通常は、その遺言の内容の通りに遺産分けをすることができるので、土地等の名義書換えや、預貯金等の解約に使用することができる。

「『通常は』と言う事は、遺言の通りに遺産分けをすることができない場合もあるの?」って。

その通り。

遺言があっても、その遺言の記載内容の通りに遺産分けできない場合もあるんだ。

相続人には、この割合だけは相続財産をもらう権利があるという「遺留分」が認められているので、相続人が、自分がもらえる財産が少ないということで、家庭裁判所に対し、遺留分の減殺請求を行った場合には、その遺留分に応じた財産をその相続人に渡す必要が出てくる。

結果的に、遺言の通りに財産を分けられない場合もあるってこと(これは公正証書遺言以外の遺言も同じ)。

公正証書遺言は、公証役場で原本が管理され、なんと150年間保管してくれる!

遺言書が破棄されたり隠された場合でも、公証役場でその謄本(コピー)を入手することができるよ。

また、公正証書遺言は全国で一元管理されているため、どの公証役場でも、その有無を確認することが可能なんだ。

ただし、その確認をすることができるのは、死亡後だよ。

生きている間は、あるかどうかも内緒にできるってこと。

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自筆証書
遺言の
場合の
たくさん
ある注意点

その遺言が、自筆証書遺言である場合には、取扱いや手続きに注意を要するよ。

遺言書を保管していた方、又はその遺言を発見した方は、その遺言を書いた方の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺言書検認申立書を提出する必要がある。

また、自筆証書遺言については、通常、遺言の内容が分からないように封印をするんだけど、その開封は、相続人やその代理人が立ち会いをして家庭裁判所で行わなければならないんだ。

また、封印されているかいないかにかかわらず、自筆証書遺言については、家庭裁判所で「検認」の手続きをする必要があるよ。

封印のある自筆証書遺言を家庭裁判所以外の場所で開封したり、検認をしなかった場合には、50,000円以下の罰金(科料)がかかるから注意してね。

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