「配偶者が財産を取得しても配偶者の税額軽減を使わないで節税できる『場合』がある!」の巻<桐生市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

配偶者が相続税払って節税

今回は「配偶者に対する相続税額の軽減」についてお話したいと思います。

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相続税申告対策税理士による

配偶者の
税額軽減は
相続税を
安くする
王道

相続税には、いくつもの特例があり、それらを適用することによって、相続税を安くすることができます。

代表的なものとして

①配偶者の税額軽減
②小規模宅地等の特例

があります。

これらを適用することによって、相続税が0になることもよくあります。

結構、破壊力がある特例なんですよ!

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特例で
相続税が
0でも
申告は
必要

ただし、この2つの特例は、相続税の申告をすることが要件です。

計算したら税金が0だから申告しなくていい、という訳にはいきませんから注意してくださいね。

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配偶者は
一緒に
財産を
形成した
一番の
貢献者

今回は、配偶者の税額軽減に絞ってお話したいと思います。

配偶者の税額軽減とはどんな特例制度かというと、配偶者が取得した財産のうち、

①1億6千万円
②配偶者の法定相続分相当額

のいずれか多い金額については、相続税を課税しない、というものです。

「多い金額」ですから、「法定相続分」なんて難しそうなモノが分からなくても、1億6千万円は相続税がかからないのです。

言い換えれば、相続財産が1億6千万円以下であれば、全財産を配偶者に相続してもらえば、相続税が0になる、ということです。

スゴい特例ですよね。

これは、配偶者の方がその相続財産を夫婦で一緒に築き上げてきた功績を認めてのことなんです。

配偶者はエラい!

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配偶者の
税額軽減を
使う場合は
二次相続に
注意

「一次相続」「二次相続」
夫婦のうち、最初に亡くなった方の相続を「一次相続」、残された配偶者が亡くなった場合の相続を「二次相続」として、お話を進めます。

この配偶者の税額軽減は、一次相続での相続税を劇的に安くする効果があるんですが、配偶者が財産をいっぱい相続すると、今度は二次相続の時に相続税が跳ね上がってしまいます。

実は、税務署もそれを分かっていて、二次相続で税金がとれるから、一次相続では配偶者の税金を安くしてくれるんです。

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二次相続
まで含めた
試算を
する

一次相続だけ考える短期的視野だと、税務署の思うツボです。

二次相続まで含めたトータルな試算をする必要があります。

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相続人の数
の減少と
配偶者が
元々
持っている
財産が
相続税増大
の要因

配偶者が元々財産をたくさんお持ちだと、それだけでもお亡くなりになった場合に相続税がかかるのに、上乗せするように一次相続でガツンと財産を相続してしまうと、相続税が跳ね上がります。

また通常、二次相続は、一次相続に比べて、配偶者がお亡くなりになっている分だけ、相続人の数が減ります。

相続税の「非課税枠」である「遺産に係る基礎控除額」は法定相続人の数を元に計算するため、配偶者がいなくなる分だけ、金額が目減りします

相続税を計算する過程において、相続税全体の額(「相続税の総額」)を計算するのですが、これは財産全体に対して税率を掛けるのではなく、法定相続分で分けっこしたものと仮定した場合に、その分けっこしたそれぞれに対して税率を掛けていきます。

大きなケーキ(ホールケーキ)に税率を掛けるのではなく、切り分けた後のケーキ(ショートケーキ)に税率を掛けてそれぞれの税額を合計するのです。

「じゃあ、結局全部に税金がかかるから、どっちだって同じじゃん。」

という声が聞こえてきそうですが、相続税の税率は、超過累進税率です。

税率を掛ける対象の財産の金額が大きければ大きいほど、税率も高くなります。

ホールケーキだと高い税率になってしまいますが、ショートケーキだと低い税率で済むのです。

相続人が多ければ、いっぱい切り分けることになるので、ショートケーキがその分小さくなり、税率が低くなるイメージです。

つまり、二次相続は、一次相続に比べて、配偶者がいなくなる分、ショートケーキが大きくなりがちなのです。

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配偶者が
払った
相続税は
二次相続で
控除できる
場合がある

さて、配偶者の税額軽減と、それに関わる注意点についてお話したところで、タイトル(「配偶者が財産を取得しても配偶者の税額軽減を使わないで節税できる『場合』がある!」)の話をしたいと思います。

そうなんです。

配偶者が相続すれば、相続税の申告を条件に、配偶者の税額軽減の適用を受けることができるのですが、ワザと受けないのです。

つまり、配偶者が相続税を払うのです。

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配偶者が
相続税を
払えば
その分
配偶者の
財産が減り
二次相続の
節税に
つながる

配偶者が相続税を払うということは、その分、配偶者の手元の現金が減りますので、二次相続における相続財産が減少します。

結果として、二次相続の相続税が減少します。

でも、話はこれで終わらないのです。

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配偶者が
払った
相続税は
二次相続の
相続人の
相続税から
控除できる

相続税には、「相次相続控除」という特例があります。

これは、相次いで(あいついで)相続が発生した場合に、一次相続と二次相続で二重に相続税を課税してしまうとあまりにもカワイソウだ、ということで、二次相続の相続税を計算したら、そこから一次相続で配偶者が払った相続税を差し引いていいよ、一次相続で払った分の相続税はマケてあげるよ、というイメージの制度です。

配偶者の税額軽減の特例を適用すると、相続税が0になることが多いのですが、その場合、配偶者が払った相続税を差し引こうにも、0だから引けないのです。

でも、特例を受けていなければ、相続税を払っているので、差し引くことができるのです。

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相続税申告対策税理士による

合わせ技で
節税効果が
高くなる
という
ところが
ミソ

配偶者が一次相続で相続税を払うことにより、配偶者の手元の現金(二次相続の課税対象となる財産)が減り、二次相続の相続税が安くなる、その安くなった相続税から、一次相続で払った相続税を差し引くことにより、さらに二次相続の相続税が安くなる、ということです。

結局、一次相続で配偶者が払った相続税が(差し引かれることにより)戻ってくるイメージですね。

配偶者が相続税を払った分だけ財産が減って、二次相続の相続税が安くなっているのにもかかわらず!

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相続税申告対策税理士による

ただし
相次相続
控除は
一次相続と
二次相続の
間が空くと
使えなく
なるので
注意

相次相続控除は、二次相続が一次相続の後、10年以内に発生しないと使えません。

また、1年以内に二次相続があれば控除割合が100%ですが、1年を超えると90%・80%・・・と間が空くにつれて減少していきます。

人の「生き死に」は分からないので、実際には、節税を狙えるケースは少ないといえるでしょう

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相続税申告対策税理士による

ただし
相次相続
控除は
引ききれ
なくても
還付して
もらえない
ので注意

二次相続で相続税が600万円と計算された相続人について、相次相続控除が1,000万円適用できるとしても、
600万円△1,000万円=0円
です。

600万円△1,000万円=△400万円(還付)
ではありませんので、ご注意を。

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やっぱり
相続税は
試算が
大事

遺産分けの前に、二次相続まで見据えて、様々なシミュレーションをすることが大事です。
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