税理士に仕事を依頼するなら、税理士のことをちゃんと知っておいた方がいいよ! 第2弾<税理士の探し方・税理士の選び方あるある・税理士業務・税理士にやってもらえること>

税理士の探し方と選び方と税理士業務

これが「税理士の探し方」だよ!

参考 税理士情報検索サイト日本税理士会連合会

税理士は、必ずどこかの税理士会に所属し、日本税理士会連合会の名簿に名前が載っているよ。

このサイトは、日本税理士会連合会が公開した税理士検索サイトで、名前や所在地などにより、税理士を検索することができるんだ。

税理士の選び方あるある

☆税理士によって、提供するサービスは違う

☆どういう税理士を選ぶかが、会社の経営に影響する

☆税理士は、決算や申告に絡み、会社の経営状態や財務状況を専門的な立場から把握している、その上で、取引先や金融機関などと違い、利害関係がない、経営の相談相手としては最適

税理士でない者により行うことが禁止されている税理士業務

他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを「業とする」(※1)こと

(※1)「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされているから、無償で(タダで)やってお金を受け取らなければいいという訳ではないよ!

1 税務代理

税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること(次の2にとどまるものを除きます。)を言うよ。

2 税務書類の作成

税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する(※2)ことを言うよ。

(※2)「作成する」とは、申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないこととされているからね。

3 税務相談

税務官公署に対する申告等、税理士法第2条第1項第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法第2条第6号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものを言うよ。以下同じ!)の計算に関する事項について相談に応ずることを言うよ。

また、税理士法第52条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定し、税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しているんだ。

非税理士が法第52条の規定に違反した場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があるよ。

経営相談以外で税理士にやってもらえることは?

経理方法のチェック及び相談

会社の実情を踏まえて、請求書や領収書の管理や保管方法を相談してより良い方法を見つけ、帳簿の記載内容や財務データの入力情報をチェックしてもらうよ。

事務の効率化を図るとともに、会計基準や税務に沿った経理をすることにより、金融機関に見られてもおかしくない、また、税務調査があっても問題にならないような決算・申告ができるベースをつくり上げよう!

節税対策

節税と言われるものの中には、「今期は税金が安くなるけど、その分、翌期以降の税金が増える」というものもあれば、「翌期以降の税金を増やすことなく、今期の税金が安くなる」というものもあるんだよね。

特例を受けるためには、事前の手続き等が必要な場合が多いので、きちんと税理士とコミュニケーションを取り、今後の計画や予定などを話し合おう!

税務申告

ご自分でやるよりは、専門知識と経験がある税理士にやってもらった方が間違いがないよね!

決算に必要な書類などは早めに税理士に渡し、余裕を持って申告書を作成してもらうようにした方が、税理士も、よりいろいろと検討することができ、税金を安くすることができる可能性があるよ。

また、決算前にも、このままいけばどれくらいの税金になるかを税理士に教えてもらい、納税資金が不足しないように注意しよう!

税務調査対応

税理士には隠し事をせず、協力し合って税務調査に対応してね。

お客様にとって最も良い決着を図るのが、税務調査における税理士の役割だよ。

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