税理士に仕事を依頼するなら、税理士のことをちゃんと知っておいた方がいいよ! 第1弾<税理士の独占業務・あるべき税理士の鉄板結論・税理士あるある>

税理士と独占業務

税理士に仕事を依頼する前に、まず「税理士の独占業務」について勉強してみよう!

「税理士の独占業務」って知ってる?

日本国憲法に定められている「教育の義務」「勤労の義務」そして「納税の義務」。

この国民の三大義務の一つである「納税」は、その専門性が高いため、下記の3つの税務業務は、税理士だけに認められた業務(独占業務)となっているよ!

[税理士の独占業務]

☆税務代理:税務官公署(国税不服審判所を含む)に対して法人や個人の税に関する申告・申請・届出・請求や不服申立の代理代行、税務調査の立会いをすること
(この場合、税理士は税務代理権限証書という委任状を税務官公署に提出する必要があるよ!)

☆税務書類の作成:税務官公署に提出する確定申告書や青色申告承認申請書、更正の請求書や不服申立書を作成すること

☆税務相談:各種税額の計算、その税額の計算の元となる所得(儲け)の計算、税法上の手続きや処理についての相談に応じたり、納税のアドバイスを行うこと

税理士が、税理士法上、税理士としてどんな仕事をするか分かったかな?

次に、この「あるべき税理士の鉄板結論」&「税理士あるある」にサーッと目を通して、理想の税理士との関係性について考えてみてね!

あるべき税理士の鉄板結論

☆税理士は、税務のプロフェッショナルとして、企業や個人事業主などの顧問先や顧客の依頼に応じて、税務上の指導や助言を行うだけでなく、様々な問題解決のニーズを自ら拾い上げ、経営面でのコンサルティング等も行っていくことにより、事業の安定・成長・発展に貢献することが求められる。また、法人税や所得税に関しては、その税務の基礎となる会計面においてもスペシャリストである必要がある

☆ニーズや問題点を探り出すためには、顧客とコミュニケーションをきちんと取る必要がある。ふんぞり返らずに自分から話しかけ、また顧客の苦労話や趣味の話などをきちんと聞いて、信頼関係を構築することで信用を得て、どんどん相談されるようにならなければならない

税理士あるある

☆経営者・個人事業主の方の共通の悩みや不安

★起業後に、税務官公署にどのような手続きをすればいいのか、また決算や申告に向けてどのように会計処理をしていけばいいのか分からない

★突然、税務調査が入ったらどう対応すればいいのか分からない、もし税務署に間違いを指摘されたら、過去の誤りを正す修正申告をどうやって作成すればいいか分からない

★従業員を雇って給与を支払う場合、源泉所得税や社会保険料を差し引かなければならないと聞いたが、どう計算すればいいか分からない

★個人事業主は法人成り(法人設立・法人化)をすると節税になると聞いたが、自分もそれに当てはまるのか分からない

 

☆困ったことがあった時に、いつでも相談できる税理士が身近にいると安心

☆病気になったらドクターに診てもらうように、税金や経営などで困ったことがあったら、相談しに行く税理士を見つけておく。できれば、定期的に健康診断を受けるような形で、税理士との関係性を結んでおいた方が得。事業をしているのであれば、単純に決算と申告だけをお願いするのではなく、税理士に定期的に事業の内容を把握してもらうようにしておく。状況を常に把握しておくことにより、税理士も相談に対し迅速かつ的確な回答を出すことができる

☆事業関係者である仕入先や得意先、金融機関などには、弱みを見せる訳にはいかないので、相談できないことがたくさんあるはず。税理士は職務上知り得た秘密を守る義務がある。信頼して相談するには税理士が一番

☆会社の場合、決算が終わってから、個人の確定申告では、年が明けてから、相続の場合だと、お亡くなりになってから、だと「後の祭り」であることが結構出てくる。前もって税理士に、今後の事業の方向性や計画、予想される取引や財産の内容などを伝えておき、様々な税金の知識を身に付けておけば、「後の祭り」にならずに、節税や円滑な遺産分けを可能とすることができる。税理士に何でもお願いしてやってもらうのもラクでいいかもしれないが、事業や財産の内容を一番分かっているお客様自身が税金の知識を税理士から吸収し身に付ける方が、より税理士に対して高度な相談ができるし、「後の祭り」の発生を少なくすることができる

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