「相続税と贈与税の違いも分からず贈与してるの?」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

相続税と贈与税の違い

今回は、相続税と贈与税の違いについてお話ししたいと思います。

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財産を
誰から
もらうかの
違い

相続税

相続税は、人がお亡くなりになった時に、その遺産に対して課税される税金です。

その遺産を相続する人が納めます。

贈与税

贈与税は、生きている人が、タダであげた財産に対して課税される税金です。

その財産をもらった人が納めます。

 

簡単に言えば、生きている人から財産をもらった時にかかる税金が贈与税亡くなった人から財産をもらった時にかかる税金が相続税、ということになります。

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非課税枠の
違い

相続税

相続税の非課税枠は、「遺産に係る基礎控除額」と言われます。

3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算されます。

贈与税

税法上の贈与には、一般的な贈与である「暦年贈与」と、一定の親子間等にだけ認められる「相続時精算課税制度による贈与」の2種類があります。

暦年課税贈与

暦年課税贈与には、「基礎控除」と言われる、年間110万円の非課税枠があります。

相続時精算課税制度による贈与

相続時精算課税制度による贈与があった場合の贈与税を計算する際には、2,500万円の特別控除額を控除してから、20%の税率を掛けます。

2,500万円以下であれば、「その時点では」贈与税がかかりませんので、ある意味これが「非課税枠」です。

ただし、相続時精算課税制度により贈与した財産については、2,500万円を超えていようが、超えていなかろうが、相続税の課税対象になりますので、完全な非課税枠とは言えません。

ちなみに、特別控除額の2,500万円を超えた場合には、20%の税率で贈与税がかかりますが、相続の時に精算(相続税から控除)されます(だから「相続時『精算』課税」)。

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相続税と
贈与税の
関係

もし、相続税という税金しかないとすれば、その相続税の課税を逃れるために、全財産を生前に贈与してしまおうと考えてしまいますよね。

そこで、生前の贈与には、贈与税が課税されるのです。

「贈与税は相続税の補完税」と言われています。

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税率
(税負担)
の違い

そして、そのような税逃れができないように、贈与税の税率は高くなっているのです。

「相続税の道を避けて、贈与税の道を行くのはいいが、税率が高くて損をするぞ。」という仕組みにしてあるのです。

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税率の
コント
ロール

相続税の税率よりも贈与税の税率の方が高い、とお話ししましたが、これらの税率は、ある程度コントロールすることが可能です。

相続税も贈与税も、どちらも「超過累進税率」です。

財産の金額が多くなれば多くなるほど、高い税率が適用され、税金も高くなります。

逆に言うと、財産の金額が少なくなればなるほど、低い税率が適用され、税金が安くなります。

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計画的な
贈与が有効

生前贈与をしていけば、相続財産が減ります。

つまり、相続税の税率を下げることができるのです。

暦年課税贈与は、その名の通り、暦年(1年毎)に財産の金額を合計して贈与税を計算します。

ですから、1年にまとめて贈与をすると財産の金額が多くなり、結果として、税率も高くなり、高い贈与税になってしまいますが、同じ財産でも、何年かに分けて贈与をすれば、各年分の贈与財産の金額は相対的に少なくなりますので、結果として、贈与税の税率が低くなり、贈与税の金額も少なくなります

つまり、計画的に長期間にわたる贈与をすることは、贈与税の税率を下げるとともに、相続税の税率も下げる、大変効果のある節税方法だ、ということです。

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暦年課税
贈与財産に
相続税が
かかる

暦年課税贈与によりもらった財産に、相続税がかかる場合があります。

相続があった場合に、そのお亡くなりになった方から、その相続開始前3年以内に贈与により取得した財産がある場合には、その贈与財産を相続財産に加算して、相続税を計算する必要があります。

ですから、暦年課税贈与の110万円の非課税枠内で贈与をしていたとしても、その財産の贈与者が3年以内に亡くなった場合には、その財産は相続税の課税対象となるのです。

先ほど、「贈与税は相続税の補完税」であると言いましたが、この場合には、補完するどころか、「贈与税課税を完全に引っ込めて、相続税課税をする!」ということになります。

ただしこの場合、そのお亡くなりになった方から相続により財産を取得しなかった相続人については、もともと相続税の申告をする必要がありませんので、その贈与財産を相続財産に加算する必要はありません

贈与税を納めて終わりです。

110万円以下の贈与であれば、贈与税非課税で終わりです。

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相続時精算
課税制度
にも旨味は
ある

先ほど言ったように、相続時精算課税制度により贈与された財産は、相続財産に加算され、相続税の課税対象となりますが、その相続時精算課税制度による贈与財産を加算しても、全財産が相続税の非課税枠(遺産に係る基礎控除額)以下であれば、相続税はかかりません。

つまり、2,500万円の特別控除額の範囲内で相続時精算課税制度による贈与をし、相続の時にも結果として全財産が非課税枠の範囲内に収まれば、相続税がかからないので、この場合には完全に無税で財産を移転できることになります。

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無税で早期
に多額の
財産の移転
が可能に
なる場合が
ある
ということ

相続時精算課税制度による贈与は、2,500万円という多額の非課税枠のような特別控除額があるため、どちらかというとお金のある人のための贈与のようにも見えますが、今お話したように、財産があまりない場合の方が、結果的には、贈与税も相続税も無税で、まとまった財産を、早期に移転できる、というメリットがあります。

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相続税課税
を得と
思えるか
どうかが
ポイント

財産が多い方でも、この相続時精算課税制度による贈与は有効です。

なぜなら、贈与税が課税されず、相続税が課税されるということは、低い税率で財産を移転できる、ということだからです。

先ほどお話したように、贈与税は相続税の補完税としての役割があり、相続税よりも高い税率になっています。

2,500万円の財産を暦年課税贈与で贈与した場合には、高い贈与税がかかってしまいますが、相続時精算課税制度による贈与であれば、高い税率の贈与税がかからず、低い税率の相続税で済むということになります。

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今あげて
安心

また、これは相続時精算課税制度による贈与に限りませんが、贈与をするということは、相続まで待たずに、財産の取得者を確定できる、早く安心できる、というメリットもありますよね!

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