「相続税の『非課税』と『申告』について考える!」の巻<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

相続税の非課税と申告

今回は、相続税の「非課税」と申告の要否についてお話します。

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宇都宮市の方へ!
相続税申告対策税理士による

申告不要に
向けた
相続税の
非課税枠の
考え方

相続税の計算においては、「遺産に係る基礎控除額」という「相続税の非課税枠」があります。

大まかに言うと、相続財産の金額が、この非課税枠の範囲内に収まっていれば、相続税は申告不要ということになります。

ここで押さえるべきことは2つです。

相続税の非課税枠はどう計算するか

相続税の非課税枠は、それぞれの相続によって金額が異なってきます。

相続税の非課税枠の金額を正しく求めることができないと、「相続税が非課税で申告不要になる」かどうかの判定が正確にできません。

非課税枠を考える際の財産はどう計算するか

相続財産の金額が、非課税枠の範囲内に収まっているかどうか判断する際、単純に相続財産の金額を合計して非課税枠と比較するわけではありません。

「一定の算式により計算した金額」が、非課税枠を超えていれば相続税の申告が必要であり、超えていなければ相続税は非課税で申告不要と言うことになります。

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相続税の
非課税枠

相続税の非課税枠(遺産に係る基礎控除額)は、
3,000万円+600万円×法定相続人の数
で計算されます。

法定相続人の数が
2人であれば、3,000万円+600万円×2人=4,200万円
3人であれば、3,000万円+600万円×3人=4,800万円

となります。

この「法定相続人の数」については、 法定相続人「よく耳にする『法定相続人』って誰のこと?」の巻<桐生市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>をご覧ください。

この中で、法定相続人に養子がいる場合には、

①実子がいる場合には、養子は1人まで「法定相続人の数」に含める
②実子がいない場合には、養子は2人まで「法定相続人の数」に含める
という制限が設けられているよ!

と書きましたが、これは基本的な話であり、この取扱いについて、もうちょっと突っ込んだ話もしてみたいと思います。

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節税目的は
ダメ

単純な節税のための養子縁組をした場合には、その養子の数を法定相続人の数に算入しないで税務署長が相続税の計算することができる、というオッカナイ規定がありますので、ご注意を。

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一定の養子は
逆に実子と
みなして
くれる

次のような場合には、その養子の方は、上記で引用した養子の制限の対象とならず、実子としてそのままカウントできます。

民法上の特別養子縁組による養子となった場合

逆に、上記で引用した人数制限の対象となる養子の方は、「普通養子縁組」による養子です。

お亡くなりになった方の配偶者の実子で、養子となった場合

再婚相手の方の連れ子さんを養子縁組した場合ということです。

この場合には、再婚前に養子縁組していても、再婚後の婚姻期間においてお亡くなりになった方の養子になっていればOKです。

お亡くなりになった方の配偶者の特別養子縁組による養子だった方で、お亡くなりになった方の養子になった場合

こちらも再婚相手の連れ子さんなのですが、特別養子縁組による養子だった方で、再婚後にお亡くなりになった方の養子になった方です。

「再婚後に」というところが要件となっています。

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プラスの
財産の
金額に
2つの金額
をさらに
プラス

「一定の算式により計算した金額」が、非課税枠に収まっているかどうかにより非課税かどうかを判断する、と言いましたが、この算式で細かく計算しなくても、プラスの財産だけをとりあえず合計してみて、非課税枠に収まっていれば、相続税は非課税で申告不要だろう、と考えることができます。

ただし、次の場合には注意が必要です。

相続時精算課税制度による贈与を受けている場合

相続時精算課税制度による贈与財産も、プラスの財産と考えてください。

相続開始前3年以内に贈与を受けている場合

相続人の方がお亡くなりになった方から、相続開始前3年に贈与により取得した財産についても、プラスの財産と考えてください。

 

通常の財産の金額に、これらの財産の金額を加算して、非課税枠に収まっていれば、ひとまず相続税は申告不要、と考えられます。

ただし、これからお話するように、それだけでは正確ではないので、ご注意を。

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「一定の
算式により
計算した
金額」

「課税
価格」

相続税の計算は、まずプラスの財産からマイナスの財産を控除して、そこに相続時精算課税制度を適用して贈与した財産を加算し、「純資産価額」を計算します。

この純資産価額と、遺産に係る基礎控除額を比較するかというと、そうではなく、相続人が相続開始前3年以内に、そのお亡くなりになった方から贈与により取得した財産の金額を加算して「課税価格」を計算します。

ちなみに、その生前贈与を受けた方が、相続人(例えば子供)であっても、相続により財産を取得しなければ、この加算は不要です。

この課税価格の金額を、1,000円未満切捨てし、遺産に係る基礎控除額と比較します。

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課税価格は
相続人毎に
計算
してから

基本的には、今お話した流れでよいのですが、大きな借入などがある場合には注意が必要です。

実は、「課税価格」の計算は、各相続人毎に行います(各相続人毎に千円未満切捨て)。

そして、その各相続人毎の金額を合計して、相続税の非課税枠と比較するのです。

この各相続人毎の計算において、課税価格がマイナスになった場合には、「0」として計算することになっています。

例えば、相続人Bさんが相続した財産が、4,000万円のアパートと、9,000万円のアパートローンだけだったとすると、この相続人Bさんの課税価格は、
4,000万円△9,000万円=△5,000万円→0
となり、この5,000万円分の赤字は、他の相続人のプラスと相殺することができません

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相続税の
非課税枠
とは別の
非課税枠も
ある

生命保険金や退職手当金については、それぞれ「遺産に係る基礎控除額」と同じような、法定相続人の数に応じた非課税枠(非課税金額)があります(500万円×法定相続人の数)

法定相続人が2人の場合、500万円×2人=1,000万円となります。

生命保険金の金額が1,500万円だとすると、1,500万円△1,000万円=500万円だけが、課税価格を構成することになります。

つまり、生命保険金や退職手当金の非課税金額(非課税枠)を適用した後の金額で、課税価格を計算してよい、ということです。

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相続税は
非課税
だけど
申告は
必要

次の2つの特例で財産の金額の全部又は一部を非課税とした場合には、例え相続税額が0になったとしても、申告が必要です。

小規模宅地等の特例

お亡くなりになった方やその相続人などの自宅や事業用宅地については、最大330㎡(100坪)又は400㎡まで8割引で評価することができます。

この割引評価した後の金額で、「課税価格」を計算してよいのです。

配偶者の税額軽減

配偶者が取得した財産については、1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額までの部分を非課税とする特例があります。

例えば、財産が1億円で法定相続分が1/2の場合、「1億6,000万円」と、1億円×1/2=「5,000万円」「いずれか多い金額」ですから、1億6,000万円までの金額が非課税となります。

配偶者が全財産1億円を丸々相続した場合には、相続税が丸々非課税となります。

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