「その贈与は『いつ』の贈与?」の巻<栃木市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

贈与の時期

栃木市の方へ!
相続税申告対策税理士による

贈与税の
申告の
タイミング

贈与税は、1月1日から12月31日までの間にもらった財産の評価額の合計額に対して計算し、税務署に申告することになります。

ですから年末ギリギリに行われた贈与については、それがいつの贈与なのか、ということについてきちんと検討する必要があります

栃木市の方へ!
相続税申告対策税理士による

そもそも
「贈与」
って
どういう
こと?

「贈与」というのは、自分の財産をタダで相手方に渡すことですが、ただ渡すだけではなくて、まず、あげる方が「あげますよ」という意思表示をして、もらう方が「分かりました」とそれを受託することによって、その贈与が成立します。

この「あげますよ」という意思表示には2つの方法があります。

それは、「書面による贈与」「口頭による贈与」です。

相続対策としての生前贈与についてのインターネットの記事を見ていると、「贈与契約書」という言葉がよく出てきますが、必ずしも贈与というのは書面によらなければならないということにはなっていません。

また、「書面による贈与」は取消しができませんが、「口頭による贈与」は取消しが可能という違いがあります。

書面によらない贈与(「口頭による贈与」)は、実際に贈与するまでの間はいつでもその契約を取り消すことができる、ということになっているのです。

栃木市の方へ!
相続税申告対策税理士による

税務上の
贈与の
「時期」

では、贈与税はいつの課税になる(いつの贈与になる)のでしょうか?

書面による贈与

贈与がいつあったのかということについては、書面による贈与については、その書面により「その契約の効力が発生した時」ということになります。

ただし、この書面があれば、それが「贈与が成立した証拠」になるかというと、必ずしもそうではありません。

その内容や状況等により、実際の真実とは異なる状況を仮装している書面だ、と認められる場合には、その効力は認められないものとなります。

また、公正証書によって贈与契約書が作成されている場合、その公正証書によって作成されていれば、それをもって、その作成時に贈与があったと考えてよいかというと、必ずしもそうではありません。

やはり実態で判断する必要があります。

公正証書による贈与があったとしても、その公正証書作成日において贈与があったと考えるのか、それとも例えば土地であれば、登記をした時に贈与があったと考えるのかは、実際にその財産をもらった方が、その財産をいつ支配できるようになったか等を検討する必要があります。

単純に、「公正証書による贈与契約書があれば、それによって贈与の証明は確実、税務調査があったとしてもそれは認められる」と考えるのは危険です。

あくまでも実態を兼ね備えておく必要があります。

書面による贈与の時期を判断する際、次のような点を検討すべきです。

(1)その書面に記載されている「贈与の時期」の選定の根拠
(2)書面の記載内容と、財産をあげる方及びもらう方の状況や言動に不一致がないか
(3)その贈与の必要性の有無
(4)例えば、公正証書により贈与契約書を作っているにもかかわらず、所有権移転登記が行われていないとすれば、その行われていないことに何か合理的な理由があるのか
(5)その贈与された財産の現実の支配者、管理者(要は実際の所有者)は誰なのか

口答による贈与

書面によらない贈与の場合には、その贈与を「実際にした時」ということになっています。

この「実際にした時」とはどういうことかというと、もらった方がそのもらった財産を実際に管理し、自分のものとして使える状態になった時、ということになります。

通常は、その財産の引渡しを受けた日ですね。

今までの観点で検討しても、贈与がいつあったのかということがなかなか特定できない場合には、土地などのように所有権の登記等が必要なものについては、その登記や登録があった時が贈与があった時として取り扱われます。

農地の贈与

農地については若干取り扱いが特別になっています。

先ほど言ったように、財産の贈与というのは、「あげるよ」という意思と、「もらうよ」という意思が揃って、初めて成立するのですが、農地の場合には、農業委員会や都道府県知事の許可が必要になってきます。

2人がOKと言ったとしても、それだけでは実際に農地の所有権は移転できないのです。

したがって、最終的に農地法の許可又は届出の効力が生じた時に。贈与があったものとする考え方が原則となっています。

ただし特例があります。

例えばX年に、農地の所有権の移転について、その許可又は届出に関する申請書等を農業委員会に提出し、翌年X+1年の1月1日から3月15日までの間に、その許可又は届出の効力が生じた場合、そのX+1年の3月15日までに、X年分の贈与として取扱った贈与税の申告書を提出していれば、X年に贈与があったものとして認められることになっています。

X年においてはまだ贈与の許可が下りていなくてもです。

年末ギリギリにいろいろやらない!

このように、贈与については「贈与の時期」というものの判断が難しい場合があります。

後々困らないように、同一年に契約書作成、及び所有権移転(支配権移転)が完了するようにしましょう。

栃木市の方へ!
相続税申告対策税理士による

親族間の
贈与に
ついて

親族間の現金や不動産の贈与については、「当事者間でどうにでもなる話だよね」というように税務署に見られています。

そういう側面があるため、単純に、形式上の要件を備えていれば贈与が成立する、と考えず、それをきちんと証明できるように準備しておきましょう。

実際の現金の動きが明らかになるようにしたり、「もらった」ということを、もらった方がきちんと認識できていた、そして、もらった財産の管理をきちんとしている、ということを証明できるような資料作りが必要です。

書面がなくても贈与は成立しますが、親族間の贈与については、その実態性が疑われやすいので、贈与契約書などの書面を作る、という努力はいいと思います。

しかし、書面があれば贈与が証明できるかというと、そうではありません。

その贈与があったという実態をきちんと証明、説明できるように書類などを準備しておくことが、贈与契約書を作成するよりももっと重要です。

例えば、

書面により贈与契約書を作成したにもかかわらず、その後、すぐに登記や登録を行わない。

行うことについて何の問題もないのに。

その登記や登録が放置されている。

このような場合、実際にその贈与契約書の作成日に贈与があったとみなすことができると思いますか?

実際に登記や登録がされていないということであれば、もらった方はその財産を売ることもできないですよね。

その状態で、その財産を管理しているといえるのでしょうか?

疑問が生じますよね。

なんで名義を移転しないのに契約書を作成したんだろう?

租税回避目的なのでは?という見方をされる危険性もあります。

形式に囚われないように注意!
LINEで送る
Pocket