遺産分けがまとまらないとどれくらい損する?【遺産未分割の場合のデメリット】<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

遺産未分割のデメリット

今回は、「遺産分けがまとまらないとどれくらい損するか?」というお話です。

宇都宮市の方へ!
相続税申告対策税理士による

税務署は
待って
くれない
遺産分け

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

相続税は、最終的にその財産を相続した人毎に計算して、その各相続人がその相続税を納めることになりますが、その10ヶ月以内に遺産分けがまとまらず、誰がどの財産を相続するか決まっていない場合であったとしても、税務署は相続税の申告を待ってはくれません

その場合でも、相続税の申告をし、相続税を納める必要がある、ということです。

相続財産がまだ自分の手元に来ていないのにもかかわらず、税金だけは先に納める必要があるのです。

相続財産を納税に充てられない、というだけでも、遺産分けがまとまらないのは大きなデメリットに違いありませんが、相続税の申告におけるデメリットは、それだけではありません。

相続税の計算においては、様々な特例がありますが、その中には、遺産分割が終わっていることを前提として特例の適用を認める、というものがあります。

「特例の適用が受けたければ、遺産分けを10ヶ月以内にまとめてね」ということなんです。

これらの特例は、相続税の節税効果が高いものが多いため、特例の適用を受けられずに申告をするということは、本来はもっと安くて済むのに、高い相続税を払わなければならない、という事態を引き起こすことになるのです。

これらの特例について、いくつか代表的なものを挙げていきたいと思います。

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配偶者の
税額軽減

1つ目は、「配偶者の税額軽減」です。

これについては、 配偶者が相続税払って節税「配偶者が財産を取得しても配偶者の税額軽減を使わないで節税できる『場合』がある!」の巻<桐生市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>をご覧ください。

こちらの記事にも書かれている通り、「配偶者の方の法定相続分」、または、「1億6,000万円」のいずれか多い金額までなら、その配偶者が財産を相続しても、その配偶者の相続税は非課税、ということになっています。

もし、財産の一部については遺産分けがまとまっていて、配偶者が相続する分が確定しているのであれば、その確定した分(財産)については、この特例の適用を受けることができます

また、申告期限までに財産が分割されない部分については、未来永劫この特例の適用が受けられないかというと、そうではなく、相続税の申告をする際に「申告期限後3年以内の分割見込書」というものを申告書に添付しておけば、その後、その未分割の財産が申告期限から3年以内に分割された場合には、その分割された時の相続税の申告において、この配偶者の税額軽減の特例の適用を受けることができます

また、その3年を経過してしまった場合であったとしても、分割できないことについてやむを得ない事情があって(申告期限後3年2ヶ月以内に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出)、税務署長の承認を受けた場合には、その事情がなくなった日の翌日から4ヶ月以内に分割された場合であれば、その分割された時の相続税の申告において、同様にこの配偶者の税額軽減の特例の適用を受けることができます

特例の適用を受ければ、相続税が安くなる訳ですから、当初に申告・納税した相続税の還付を受けることになります。

この還付を受ける手続きを、「更正の請求」と言います。

更正の請求については、 納め過ぎた相続税を返してもらう「納め過ぎた相続税を返してもらうには?」の巻<太田市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>をご覧ください。

この配偶者の税額軽減の適用を受ける場合には、相続税が出なくても相続税の申告が必要になりますので、ご注意ください。

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小規模
宅地等の
特例

2つ目は、「小規模宅地等の特例」です。

これは、ご自宅の敷地や、そのお亡くなりになった方が事業に使っていた宅地などについて、相続税の課税対象となる評価額を値引きしてくれる、という制度です。

この特例は、いくつかのパターンがあるのですが、そのパターンに応じて「取得者」の要件があります。

遺産分けが決まっていない場合には、当然、取得者も決まっていないため、その要件を満たさないことになり、この特例の適用が受けられない、ということになってしまいます。

この小規模宅地等の特例についても、「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出により適用の期限を延ばすこと等が可能です。

ここでご注意いただきたいのは、配偶者の税額軽減の場合には、その配偶者が財産を取得すれば、その特例の適用を受けることができるのですが、小規模宅地等の特例の適用については、その適用パターンに応じた個別の特例適用要件があるということです。

後から遺産分けが確定したとしても、その個別の特例適用要件を満たさない(例えば、特定事業用宅地等について事業が中断している)と、小規模宅地等の特例を使うことができません。

この小規模宅地等の特例についても、相続税が出なくても相続税の申告が必要になる点にご注意ください。

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ワン
チャンスを
逃す
ことになる
ものもある

相続税の納税は、申告期限までに金銭一括納付することが原則となっていますが、金銭一括納付することについて、それが困難であるという要件を満たし、一定の手続きをした場合には、延納や物納が認められます。

延納や物納をする場合には、申告期限までにその申請をする必要があります。

物納は、相続した財産で納めます。

しかし、遺産が未分割である場合には、財産の取得者が決まっていない訳ですから、物納したくても、「これが私の相続した財産です。お金で納められない代わりに、こちらで納めます。」と言って差し出す財産がない(まだ分割が決まっていないから手元にない)のです

そして、この物納は、期限内申告においてのみ適用されるものですので、申告期限の時に未分割であれば、ずっと物納できません。

先ほどの配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例のように、一定の手続きをすることによって期限の先延ばしをするということが認められていないのです。

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何も
できない
状態の財産

また、物納できないとなれば、相続財産を第三者に売却して、そのお金で相続税を納めよう、ということも考えられるのですが、遺産分けが決まっていないと、財産を売ることさえできません

遺産分けが決まっていないということは、納税資金の面でも、かなり不利な状況に追い込まれる、ということになります。

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その他の
特例も
適用
できない

詳しくは説明しませんが、非上場株式等や農地等についての相続税の納税猶予の特例についても、未分割の場合には特例の適用を受けることができません

取得者が決まっていないので、物納と同じで、担保提供できませんからね。

こちらも「ワンチャンスもの」なので、後から遺産分けが決まっても、適用を受けることはできません

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