「住宅取得資金等贈与は上棟できていれば上等!」の巻<桐生市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

住宅取得資金等贈与と上棟

父母や祖父母から住宅を取得するための資金の贈与を受けた場合、去年(平成29年)家屋の新築等の契約をした場合、700万円(省エネ等住宅の場合には1,200万円)まで贈与税が非課税になるよ。

正確に言うと、

住宅取得資金の非課税贈与と110万円の非課税贈与「住宅取得資金の非課税贈与をやると110万円非課税枠が使えないってホント?」の巻<大泉町で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

で書いたように、810万円(省エネ等住宅の場合には1,310万円)なんだけどね!

この特例の要件の一部を抜粋すると、

参考 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税国税庁

(6) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
(注) 受贈者が「住宅用の家屋」を所有する(共有持分を有する場合も含まれます。)ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。
(8) 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
(注) 贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。

となってるよ。

さらに

参考 (住宅用家屋の取得の意義)国税庁

住宅取得等資金の贈与について住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受けるためには、その贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅用家屋の新築(新築に準ずる状態として、屋根(その骨組みを含む。)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態を含む。)又は取得をしなければならないこととされている(措法70の2丸1、措規23の5の2丸1)。
措置法第70条の2第1項第1号に規定する住宅用家屋の取得及び同項第2号に規定する既存住宅用家屋の取得の意義は、措置法第70条の3第1項に規定する住宅用家屋の取得及び同項第2号に規定する既存住宅用家屋の取得の意義と同様であることから、70の3-8を準用することとした。
なお、70の3-8において「取得」とは、売主から現実に住宅用家屋の引渡しを受けたことをいうこととし、具体例も示している。すなわち、いわゆる建売住宅や分譲マンションの取得の対価に充てるために住宅取得等資金の贈与を受けた場合において、その建売住宅や分譲マンションの取得のための売買契約を締結しただけでは「取得」には当たらないこととなる。また、住宅取得等資金の贈与を受けた者が、請負契約により住宅用家屋の新築をする場合には、その贈与を受けた年の翌年3月15日現在において、その家屋がいわゆる「棟上げ」を了した以降の状態にあれば「新築」とみるが、建売住宅の取得をする場合には、このような状態にあったとしても「取得」とはみられないこととなる。

とある通り、翌年3月15日までに上棟までしていればOKだよ。

でも、建売じゃダメだからね!

それで、この棟上げ状態で贈与税の申告をする場合には、

参考 贈与税(住宅取得等資金)関係様式国税局(関東信越国税局)
この約定書兼証明書を提出する必要があるからね!

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