「公正証書遺言さえ作っておけば完璧と思っている人は甘い」の巻【任意後見人・通常の委任契約】<宇都宮市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!>

任意後見制度

「遺言を作っていれば、遺産分けのトラブルを解消できる」とお考えになるかもしれませんが、遺言はお亡くなりになってからの話。

 

生きている間の財産の管理に支障をきたすことを想定していますか?

 

公正証書遺言はそれには対応できません。

 

認知症などにより判断能力が十分でないとされた場合には、財産の処分などができなくなり、それにより不利益を被る場合があります。

 

そこで、財産の処分などをする場合には、「その人の代わりの人」を選ぶ必要があるのです。

 

それが「後見人」です。

 

その後見人には、「法定後見人」「任意後見人」がいます。

 

前もって準備をしておかないと、「任意後見人」は選べませんよ。

 

「法定後見人」になると大変なこともありますよ。

 

その辺りをきちんと知っておかないと大変ですよ!

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遺産分けが
心配なら
公正証書遺言

公正証書遺言があれば、遺留分の問題があるにしても、自分の考え通りに財産を分けることができるので安心です。

でも、「公正証書遺言があれば完璧!」と思うのは大間違いです。

公正証書遺言が役に立つのは、遺言者(遺言を作った方)がお亡くなりになった時です。

お亡くなりになるまで、遺言者がお元気で、意思能力がしっかりしているのであれば問題ありませんが、認知症などになった場合には、財産の処分などができないため(意思能力がない、「判断」できない人の財産は、その人が「処分していい」と言えっこないんですから、法務局は名義を変えてくれません)、財産の管理がフレキシブルにできないため、損をしてしまうことも予想されます。

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ピンチの
時に登場
するのが
法定後見人
(成年
後見人)

その場合に登場するのが、「法定後見人(成年後見人)」です。

法定後見人は、家庭裁判所に選任してもらいます。

この法定後見人に、親族や知り合いの弁護士、司法書士が選任されれば、そのご一家(親族)の意向に沿った財産の管理や処分ができます。

法定後見人をそういう人にして欲しい、という希望を伝えることはできます。

しかし、財産が多かったり、トラブルが予想される場合には、全く第三者の弁護士や司法書士が選任されることがあります。

親族はどう感じるでしょうか?

見ず知らずの人が自分の親の財産を管理するのです。

この法定後見人は、その家族の実情に沿って財産を管理するのではありません。

それによって問題が起きた場合には、自分の責任になってしまいますからね。

自分に責任が降りかからないような財産の管理をすることになります。

その上、法定後見人には、毎月報酬も支払わなければなりません。

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後見制度
支援信託
というもの
がある

「後見制度支援信託」とは、日常の生活に必要なお金などについては成年後見人が管理し、それ以外の財産を信託銀行などに信託するものです。

1,000万円以上の流動資産がある場合に家庭裁判所が勧めてきます。

これは、第三者の弁護士や司法書士が成年後見人になった場合に限らず、親族が成年後見人になった場合でも同様です。

実は、成年後見人による財産の使い込みなどの問題が発生しています。

そのような不正行為を防止する制度として、「後見制度支援信託」は有効だと言われているんです。

これが設定されると、その信託財産は、家庭裁判所の指示がないと解約などができなくなります。

つまり、成年後見人の使い込みが防げるということです。

しかし、親族にとっては、お金が凍結される、ということを意味します

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前もって
選んで
おける
任意後見人

これを防ぐにはどうすればいいかというと、「任意後見人」を選任するのです。

「自分が認知症になったら、誰々を任意後見人にする。その者に財産管理権限等への代理権を与える」という「任意後見契約書」を作成するのです。

これは、公正証書で作成しなければなりません。

任意後見制度は、その「本人の意思」で、例えば長男を指定し、長男に財産管理をさせるので、それに対して裁判所は文句を言わない訳です。

ただし、任意後見監督人というお目付け役を家庭裁判所が選任します。

流れとしては、ご本人が認知症などになった場合に、任意後見人になることを引き受けた方(任意後見受任者)や親族などが、家庭裁判所に対して、その認知症になったことなどにより任意後見をスタートさせたい、だから任意後見監督人を選任して欲しい、という申し立てをします。

家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、そこで初めて任意後見受任者が任意後見人として仕事をスタートさせることができるようになります。

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任意後見
契約書の
作成は
安い保険
リスク
ヘッジ効果
抜群

この任意後見契約書の作成には、費用がかかります。

その作成費用は、もし認知症などにならなければ、無駄になってしまいます。

しかし、法定後見人の登場を阻止できることを考えたら、生命保険に入って保険料を払う以上の安心感とリスクヘッジ効果があることを実感していただけるのではないでしょうか?

先ほどの流れのお話からもお分かりかもしれませんが、任意後見監督人に対する報酬は、任意後見がスタートしない限り発生しません。

もしもの時に発動されるのです。

それまでは、家庭裁判所とも任意後見監督人とも接することはありません。

しかし、もしもの時に任意後見人がいないのであれば、法定後見人によって財産管理をガチガチに硬くやられるしかないということになってしまいます。

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3点セット
で100点
満点

公正証書遺言を作ることも大事ですが、さらにこの任意後見契約書を作成しておくことも大事なことがお分かりいただけたでしょうか?

財産、とりわけ不動産が多い場合には、その管理処分が必要な場面が生じることがありますので、その時に対応できるように、任意後見人を選任できるようにしておきましょう。

また、この任意後見契約は、認知症などになった場合に初めて使えるものです。

実は、この手前の段階もあるんですよね。

判断能力はあるんだけれど、体力が落ちてきたり、または、お体が不自由になった場合です。

そういう場合に、財産管理を代わりにやって欲しい、と思っても、この任意後見契約は使えません

意思能力があるので。

その場合には、「通常の委任契約」を締結しましょう。

そうすれば、貯金を下ろすことなども、頼むことができます

ですから、「公正証書遺言」、そして「任意後見契約」、さらには「通常の委任契約」が最強3点セットです。

まずは、公正証書遺言を作成しましょう。

遺言についてのご相談もお待ちしています。

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