配偶者居住権に相続税節税効果。これからは設定するのが当たり前になる？

夫が亡くなって、相続人が妻と長男、自宅の評価額が3,000万円だとします。

配偶者居住権を設定することにより、妻はその自宅の利用権（居住権）だけを相続（1,000万円と仮定）することができるようになります。

夫の全財産が1億円で、妻と長男で半分ずつ（5,000万円ずつ）相続する、ということになった場合、妻が自宅を普通に3,000万円で相続すると、残り2,000万円しか相続できませんが、配偶者居住権として1,000万円で相続すれば、他の財産を残り4,000万円まで相続することができます。

上記の例で妻が亡くなった場合、相続人は長男のみとなりますので、夫の相続で妻が相続した配偶者居住権は、長男が相続することになり、長男にその分、相続税が課税されそうな気がします。

実際に、長男はトクしています。

今までは妻の配偶者居住権が設定されていて、自由に使用処分できなかったのが、できるようになる訳ですから。

ところが、実際には、この長男がトクした部分については、相続税が課税されません。

結果的に、長男は2,000万円の評価に対する相続税を支払うことにより、3,000万円の自宅を相続できることになるのです。