非上場株式の評価における従業員数の具体的なカウント方法

相続税専門税理士の富山です。

今回は、非上場株式を評価する場合における従業員数基準について、お話します。

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従業員数は非上場株式の評価額に影響する

従業員数は非上場会社（同族会社）の株式の評価額に影響する

上記の記事でもお話したとおり、非上場株式の評価額を計算する場合には、その評価対象法人の「従業員数」も評価に影響を及ぼします。

従業員数はどうやってカウントする？

では、その従業員数はどうやってカウントするのでしょうか？

直前期末の従業員数をカウントすればいいかというと、そうではありません。

この従業員数については、次のように規定されています。

財産評価基本通達（一部抜粋）
178 取引相場のない株式の評価上の区分
「従業員数」は、直前期末以前1年間においてその期間継続して評価会社に勤務していた従業員（就業規則等で定められた1週間当たりの労働時間が30時間未満である従業員を除く。以下この項において「継続勤務従業員」という。）の数に、直前期末以前1年間において評価会社に勤務していた従業員（継続勤務従業員を除く。）のその1年間における労働時間の合計時間数を従業員1人当たり年間平均労働時間数で除して求めた数を加算した数とする。
この場合における従業員1人当たり年間平均労働時間数は、1,800時間とする。

これをまとめると、下記のようになります。

ポイントをまとめてみます。

従業員の範囲は？

そもそも、「従業員」というのは誰のことでしょうか？

会社で働いている人の数をカウントすればいいかというと、そうではありません。

ポイントをまとめてみます。