相続税専門税理士の富山です。
今回は、遺言や生前対策を進めていても、家族への説明が不足すると、相続で思わぬ対立が起こり得る、ということについて、お話します。
遺言を書いていたり、生前贈与をしていたり、財産の整理を進めていたりすれば、相続の準備としては十分だと思われがちです。
しかし、実際には、対策そのものよりも、「家族がその内容をどう受け止めるか」で、相続の行方が大きく変わることがあります。
相続税の対策や名義の問題だけを整えても、気持ちの整理が追いついていなければ、相続発生後に不満や疑念が表面化することがあるのです。
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でも、その内容が家族の気持ちとかけ離れていると納得が得られず、かえってトラブルの火種になることもあるんだ。
法律的に有効なら問題がないようにも思えるが。
たとえば、親としては『同居して面倒を見てくれた子に自宅を渡したい』『管理が大変な賃貸物件はこの子に任せたい』と考えていたとしても、他の相続人にその経緯が伝わっていなければ、『なぜあの人だけ多いのか』という不信感につながりやすいんだ。
相続は、数字と書類だけの手続きではない。
長年の家族関係や、過去の援助、同居、介護、親の期待、子の受け止め方といった、目に見えない事情が強く影響するんだ。
そこを軽く見ると、対策をしていたはずなのに、かえって火種を残すことがある。
もちろん、それ自体は大切です。
しかし、実際には「誰が何をもらうか」より「『なぜそうなるのか』についての理解が得られていないこと」が問題を起こす場合があります。
相続が始まってから初めて事情を知ると、財産を受け取る側も受け取れない側も、感情的になりやすいからです。
想う相続税理士秘書
一般のご家庭でも起こりやすい「すれ違い」の典型例
会社や事業の話ほど複雑ではないだろう。
たとえば、親が長男夫婦と同居していて、自宅や預金の多くを長男に寄せる内容で準備を進めていたとしよう。
しかも、親が生前に長男へ生活費の援助をしていたような事情が重なると、不公平感はさらに強くなりやすい。
金額だけでなく、過去の経緯まで思い出されるわけだ。
さらに注意したいのは、親が「家のことはこの子が分かっているから任せたい」と思っていても、その子自身が本当に引き受ける覚悟を持っているとは限らないことだ。
賃貸物件の管理、空き家の処分、親族対応、納税資金の準備など、実際には負担も大きいからね。
「渡す側の都合」だけで進めると、財産を受ける側の気持ちも、他の家族の受け止め方も見落としやすい。
すると、相続発生後に話がこじれ、かえって手続きが長引いてしまうことがある。
想う相続税理士
一般的なご家庭の相続でも十分に起こります。
財産額よりも、説明不足や思い込みが対立の原因になることが少なくないからです。
相続対策・相続税対策には何が必要？
遺言を書いてもらえば十分というわけではなさそうだね。
同居していたからなのか、管理を任せたいからなのか、すでに生前援助の差があるのか。
理由が曖昧だと、後で説明がつかなくなる。
ほかにはどうだい。
自宅を引き継ぐつもりはあるのか。
賃貸物件の管理を担えるのか。
ここを確かめずに進めると、実行段階で行き詰まりやすい。
全てを事前に細かく開示すべきとは限らないが、少なくとも大きな偏りが生じるなら、その背景が後で説明できる状態にはしておきたい。
場合によっては、付言事項、家族での話し合い、財産一覧の整理などが有効だ。
相続では、法律、税金、感情の三つを切り離して考えないことが大切なんだ。
どれか一つだけを整えても、うまくいかないことがあるからね。
ただし、早く始めることと、急いで決めることは違います。
誰に何を承継させるのか。
その人は本当に受けるつもりがあるのか。
他の家族は、なぜそうなるのかを理解できるのか。
こうした点まで意識して準備しておくことで、相続発生後の無用な対立を減らすことにつながります。
想う相続税理士秘書
想う相続税理士
一般のご家庭の相続でも、気持ちの行き違いが大きな争いにつながることがあります。
だからこそ、税金や手続きの準備とあわせて、家族がその内容をどう受け止めるかにも目を向けることが大切です。
相続対策を考える際は、仕組みだけでなく、説明の仕方や家族の納得感まで含めて整えていくことをおすすめします。
