一度贈与して「ホッ」とすると失敗する相続時精算課税制度

「相続時精算課税制度」は、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

この制度は、複数年にわたり利用できる特別控除額（2,500万円）があり、その特別控除額に達するまでは、贈与税がかかりません。

ただし、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、年間110万円の非課税枠がある暦年課税へ変更することはできなくなります。

相続時精算課税制度を選択した場合で、まだ2,500万円の非課税枠を全額使い切っていない場合には、「（暦年贈与の）110万円の非課税枠はあきらめちゃったけど、2,500万円も非課税枠があるから、ある意味安心だよな」みたいな、ヘンな楽観論が生まれがちです。

ところが、少額の贈与でも、その相続時精算課税制度を選択した贈与者からの贈与であれば、すべて課税の対象です。

相続時精算課税制度を選択していない場合（暦年贈与の場合）の、「少額の資産をもらっても年間110万円以下だから全然平気！」ということがないのです。

そして、当然ですが、2,500万円の残り枠を使うためには（使う時にも）、一発目の贈与の時と同じように、翌年3月15日までの期限内申告が必要です。

例えば、もし残りの枠が500万円あったとして、その贈与者から400万円の贈与を受け、申告しないでおくと、その500万円の残りの非課税枠が使えず、400万円×20%＝80万円の贈与税が課税されます。

残りの枠を使う際にも、最初の贈与と同じ気持ちで期限内にきちんと申告しましょう！