相続税専門税理士の富山です。
今回は、相続をきっかけに問題になりやすい「墓じまい（廃墓）」と「改葬」、そして「散骨」等を検討する際の注意点について、お話します。
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なぜ相続で「墓じまい・改葬」が急に現実味を帯びるのか？
相続が発生すると、預貯金や不動産だけでなく「お墓をどうするか」という話が一気に現実味を帯びます。
少子高齢化の影響で、お墓の承継者がいない、または承継しても管理が難しいご家庭が増えています。
特に、相続人側も高齢という「老老相続」では、遠方の墓参りや草取り等の負担が大きくなりがちです。
その結果として、「この代で整理しておきたい」という判断に至り、墓じまいや改葬を検討する流れが増えています。
墓じまいは、単に石を撤去する話ではありません。
遺骨の取り扱い、受入先の確保、親族間の合意、寺院や墓地管理者との調整など、感情と実務が絡み合うテーマです。
相続手続きの延長線で考えるほど、途中で行き詰まりやすい点に注意が必要です。
改葬の基本手続きと「費用・名義」でモメないためのポイント
改葬とは、今ある墓地から別の墓地や納骨先へ、遺骨を移すことをいいます。
改葬には、原則として市区町村長の許可が必要になります。
典型的には、現在の墓地の管理者に埋葬の事実を証明してもらい、移転先の受入証明を用意し、自治体へ申請する流れになります。
ここでつまずきやすいのが、「そもそも誰の名義で、誰が動くのか」という点です。
墓地の使用者名義が亡くなった方のままになっているケースも多く、寺院や霊園との手続きが先に必要になることがあります。
また、墓じまい・改葬では費用の話が避けられません。
撤去工事、閉眼供養、離檀料の有無、改葬先の永代供養料など、項目が複数に分かれ、総額が見えにくいのが実情です。
相続人の間で「誰が払うのか」「遺産から出すのか」を曖昧にしたまま進めると、後から不満が噴き出しやすくなります。
おすすめは、見積りと項目を早めに可視化し、親族内で「負担のルール」を先に決めることです。
手続き担当者を一人に固定し、情報共有の窓口を一本化するだけでも、意思決定が格段にスムーズになります。
散骨・海洋葬など「お墓を持たない選択」の注意点
墓じまいの後の受け皿として、合祀墓、納骨堂、樹木葬、永代供養など、選択肢は広がっています。
一方で、近年増えているのが散骨や海洋葬です。
散骨は「自然に還す」というイメージが先行しやすい反面、法律上の位置づけが明確に整備されているとは言い切れず、場所や方法によっては近隣トラブルになり得ます。
過去に行政見解が言及された経緯はありますが、現在も一律に「問題ない」と断言できる分野ではありません。
だからこそ、散骨を選ぶ場合は、専門事業者を利用し、実施場所・方法・配慮事項が明確な契約にすることが重要です。
親族の感情面にも配慮が必要で、「手を合わせる場所がなくなる」ことを不安に感じる方もいます。
散骨を選ぶとしても、手元供養の形を残す、記録（実施証明など）を保管する、といった工夫で納得感が変わります。
また、突然の死亡で、ご遺骨を引き取って埋葬等の手続きを行うご家族・ご親族がいない場合には、自治体が管理する施設で一定期間保管された後、合祀されることがあり、結果として本人の希望と異なる扱いとなる可能性があります。
相続対策の一環として考えるなら、生前のうちに希望を言語化し、家族が迷わない状態を作ることが最大のトラブル回避策になります。
想う相続税理士
改葬には許可や書類が関わり、墓じまいには費用と調整が付きまといます。
散骨など新しい選択肢もありますが、進め方を誤ると後悔や対立の火種になりかねません。
まずは現状（名義・場所・管理状況）を整理し、費用の見通しと家族の合意形成を先に行うことが、いちばんの近道です。
