相続税専門税理士の富山です。
今回は、不動産を売却して現金で分ける「換価分割の遺言書」がある場合に、税金が誰にかかるのかについて、お話します。
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不動産を売って分ける遺言書は「意図」を読み取ることが大切
相続では、不動産をそのまま分けるのが難しいため、売却して現金で分ける方法がよく使われます。
その際、遺言書に「不動産を長男に相続させ、売却後の代金を長男と二男で分ける」という感じに書かれていることがあります。
一見すると、「まず長男が全部もらい、その後長男が二男にお金を渡す」という流れに見えるかもしれません。
しかし、遺言書は文言だけで判断してはいけない場面が多くあります。
遺言者が本当に望んでいたのは、「名義は長男にまとめるけれど、実質は長男と二男のために売却して分けて欲しい」というケースも少なくありません。
遺言書の目的や背景を踏まえて読むことで、「誰が財産を取得したといえるのか」という重要なポイントが見えてきます。
この「実質的に誰が取得したか」は、後の税金の判断に大きく影響します。
譲渡所得は誰に発生する？贈与税の心配はある？
不動産を売却すると、売却益に対して「譲渡所得税」がかかる可能性があります。
では、遺言書に「長男が相続して売却し、代金を長男と二男で分ける」と書かれていた場合、譲渡所得は長男だけに発生するのでしょうか？
実は、必ずしもそうとは限りません。
もし遺言の内容から、「長男は名義をまとめるための代表者に過ぎず、経済的には長男と二男がそれぞれの取り分を持っていた」と理解できる場合、不動産を取得したのは長男と二男の両方と考える余地があります。
その場合、譲渡所得も長男と二男それぞれに按分される形で発生します。
また、売却代金を二男が受け取ることについても、「長男から二男への贈与」とは扱われず、相続（遺贈）による取得として整理されることが多いため、贈与税が問題になる可能性は一般的には低くなります。
ただし、これは遺言書の書き方や全体の整合性によって判断が変わるため、「必ずこうなる」と断言できるものではありません。
遺言書の文言があいまいだったり、他の条項と矛盾していたりすると、「本当に二男は最初から権利を持っていたのか？」という点が争点になることもあります。
遺言書の書き方と読み取り方が税金に直結する
相続が始まると、多くの方は「誰が何をもらうか」に意識が向きます。
しかし実際には、「どのように取得し、その後どう処分するのか」という流れまで見ておかないと、税金の扱いが大きく変わることがあります。
特に不動産は、現金のようにきれいに分けられないため、売却して分ける方法が現実的なケースも多いものです。
その際、遺言書に「いったん長男が相続する」と書かれていると、「長男だけに税金がかかるのでは？」「二男への分配は贈与になるのでは？」と不安に感じる方も少なくありません。
しかし、遺言の意図が「売却の便宜のために代表者を1人にしただけ」であれば、税務上もその実態に沿って判断される余地があります。
一方で、遺言書の書き方によっては、後から相続人同士で認識が食い違ったり、税務署への説明が難しくなったりすることもあります。
だからこそ、遺言書の作成段階や、相続発生後に内容を確認する段階で、法律と税務の両面を意識することがとても重要です。
不動産を売って分けるだけだから簡単、と思って進めてしまうと、後から想定外の税務リスクが出てくることもあります。
想う相続税理士
不動産の売却や分配が予定されている場合は、法律と税務が密接に関わりますので、早めに専門家へ相談しながら進め、余計なトラブルを防ぐようにしましょう。
