一次相続の時に将来の二次相続のことをリアルに考えているか？

相続税専門税理士の富山です。

今回は、一次相続の時点で、将来の二次相続を視野に入れておくことの重要性について、お話します。

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相続税対策でよく出てくるのはこの3つ

一般的に、相続税対策（相続対策）は、
「争族対策」「納税資金対策」「節税対策」
の３つに分類されると言われています。

つまり、亡くなる前にこれらの観点から対策をすることができる、ということです。

しかし、「対策」ではなく、実際に相続が発生した後でも、遺産分割（財産の分け方）を決める際に、これらの観点を持つことが必要です。

一次相続の遺産分割は二次相続の相続税にも影響する

一次相続の遺産分割は、当然、一次相続の相続税にダイレクトに影響します。

それに加えて、二次相続の相続税にも影響を及ぼします。

ご存知の方も多いと思いますが、相続税には「配偶者の税額軽減」という特例があり、配偶者が取得した正味財産については、1億6,000万円まで相続税がかかりませんが、それならと言って、一次相続で配偶者が財産を多く相続すると、その財産は、原則として、二次相続の相続財産を構成しますので、配偶者が亡くなった時（二次相続の時）に、相続税が高くなってしまいます。

二次相続の「争族対策」「納税資金対策」「節税対策」を一次相続で考える

一次相続の遺産分割を検討する際、その遺産分けだと、二次相続の相続・相続税がどのような状態になるかを、きちんとシミュレーションしましょう。

「一次相続で配偶者が取得する財産」＋「配偶者が元々所有している財産」の一覧表を作成し、二次相続の際に、

を検討しましょう。

配偶者が取得することで時間稼ぎができる

二次相続が起きるまでに期間的な余裕があるのであれば（ありそうな場合には）、その間に相続税対策（相続対策）を進めることができます。

慌てずに余裕を持って土地を売りに出せば、いい値段で売れるかもしれません。

土地が減り、現預金が増えれば、二次相続で遺産分けもしやすくなりますし、納税資金対策にもつながります。

また、生前贈与等による節税対策も可能です。