相続税専門税理士の富山です。
今回は、同族会社の株式（非上場株式）を相続したときに起きやすいトラブルと、モメにくくするための事前対策について、お話します。
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なぜ「会社の株式」の相続はモメやすいのか？
相続財産というと、預金や不動産を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、亡くなった方が同族会社の株主だった場合、「株式」も相続の対象になります。
ここが厄介なのは、株式を持つ人が変わると、会社の意思決定に影響が出ることがある点です。
例えば、株主総会での議決権が絡むと、「誰が会社を動かすのか」という話になりやすいです。
また、相続人が複数いると、「株式を法定相続分で分けるのか」「代表者がまとめて引き取るのか」で意見が割れる場合があります。
さらに、相続人の中に会社経営に関わっていない方がいると、「株式は換金したい」「配当が欲しい」という希望が出ることもあります。
会社側としては、経営に無関係な人が株主になると、情報開示や意思決定の面で負担が増えることがあります。
結果として、相続の話がそのまま「会社のトラブル」に発展してしまうのです。
相続人が同族会社の株式を持ってしまう前に考える「2つの方向性」
同族会社の株式に係る相続対策は、細かいテクニックよりも、まず方向性を決めることが大切です。
方向性は大きく2つです。
1つ目は、相続人が同族会社の株式を取得しても、会社（または後継者）が買い取れる形を用意しておくという考え方です。
相続そのものは止められませんが、取得後に「会社に株式を戻す」流れを作っておくイメージです。
この場合、事前に「どういう手続きで買い取るのか」「価格はどう決めるのか」を整えておかないと、いざという時に進みません。
2つ目は、相続が起きたら株式の性質が切り替わる（または会社が引き取れる）ような設計をしておくという考え方です。
株式には種類があり、一定の条件が起きたときに会社側が整理しやすい設計が可能な場合があります。
ただし、どちらの方向性も、事前に会社のルール（定款など）と整合していないと使えません。
「相続が起きてから考える」だと、選択肢が急に狭くなる点が共通の注意点です。
そして、どちらを選ぶにしても、相続人側の納得が欠かせません。
相続人が「不当に安く取り上げられる」と感じると、話は一気にこじれます。
実務でつまずくポイント｜価格・手続き・税金をセットで見る
ここからは、現場でつまずきやすいポイントを、税務目線で整理します。
まず最大の論点は、買い取り価格（または整理するときの価格）をどうするかです。
非上場株式は、上場株式のように市場価格がありません。
だからこそ、「いくらが妥当か」でモメやすいのです。
対策としては、少なくとも次の方針を事前に決めておくと実務が進みやすいです。
価格決定の手順（第三者評価を使う、算定の基準日をどうする等）を明確にする
支払方法（分割払いの可否、資金繰りへの影響）も合わせて検討する
相続が起きると、相続人の確定、遺産分割協議、名義の整理など、同時並行で多くの手続きが走ります。
会社側の手続き（株主名簿の整理、会社の意思決定の手順など）も絡むと、時間がかかります。
その結果、「とりあえず相続人全員の共有にしておく」という後送り処理になりがちです。
共有は一見ラクですが、後で売却や集約をしようとすると、合意形成がさらに難しくなります。
最後に見落としがちなのが、税金の論点が複数同時に出ることです。
相続税だけでなく、株式を会社が買い取る形になると、別の課税関係が出る可能性があります。
また、相続税申告上の評価と、当事者間で合意する価格の関係も、整理が必要です。
ここはケースにより結論が変わるため、最初から「相続」「会社法務」「税務」をセットで確認する方が安全です。
想う相続税理士
「相続が起きた後に考える」と、選択肢が減ってモメやすくなります。
できれば生前のうちに、会社のルールと、株式をどう引き継ぐかの方針を整えておくのが、結果的にいちばん負担が少なくなります。
