贈与財産に対して遺留分侵害額の請求があったらどうなる？

相続税専門税理士の富山です。

今回は、贈与が遺留分侵害額の請求の対象となった場合の相続税・贈与税の対応について、お話します。

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遺留分に算定される基礎財産の金額とは？

遺留分に算定される基礎財産の金額は、ザックリ言うと、次のように計算されます。

（遺留分を算定するための財産の価額）
第千四十三条　遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
２　条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
第千四十四条　贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
２　第九百四条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
３　相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）」とする。

遺留分義務者（支払う方）の対応

遺留分権利者（もらう方）の対応