土地が多い相続税申告で失敗しない方法｜最初の1ヶ月にやるべきこととは？

相続税専門税理士の富山です。

今回は、土地が多い相続の場合、相続税申告を進める上で、最初の1ヶ月でやるべき段取りと確認ポイントについて、お話します。

なぜ「最初の1ヶ月」が重要なのか？

相続税の申告期限は、原則として相続開始（死亡日）から10ヶ月です。

しかし、土地が多い相続では「10ヶ月あるから大丈夫」と考えるほど、進行が滞ったりやり直しが発生しやすくなります。

理由は、土地の評価は、数字を当てはめる（実際に評価する）前に「前提の確認」が多いからです。

たとえば、同じ土地でも、集める資料や確認する点が変わります。

また、土地が複数ある場合は、評価の作業量が増えるだけでなく、遺産分割の話し合いにも影響します。

その結果、「資料が揃わない」「どう評価すればいいか分からない」「分け方が決まらない」という感じで時間がどんどん消えていきます。

最初の1ヶ月でやるべきことは、難しい計算ではありません。

むしろ、「どの土地について」「何を」「どの順番で確認するか」を先に決める作業です。

ここが固まると、途中での迷いが減り、申告までの見通しが立ちやすくなります。

最初の1ヶ月チェックリスト（土地が多い方向け）

ここからは、相続税に詳しくない方でも迷わず進められるよう、確認の順番をチェックリストにします。

全部を完璧に揃える必要はありません。

分かる範囲で進めて、足りない部分は追加で確認すれば大丈夫です。

このチェックリストの目的は、申告書を作ることではありません。

「相続税申告に必要な資料」を、もれなく、早く、集めるための準備です。

土地が多い相続ほど、ここでの遅れが後半に効いてきます。

よくあるつまずきと税理士に依頼するときの伝え方

土地が多い相続では、つまずき方に一定のパターンがあります。

代表例は、「（簡単だと思っていた）土地の評価がまったく進まない」「利用状況が整理できない（評価単位が決まらない←税理士でも難しい場合有）」「資料集めの優先順位が分からない」というものです。

ここで頑張り過ぎると、家族の負担が増えて、話し合い自体が止まってしまうこともあります。

税理士に依頼する場合は、最初から完璧な資料を揃える必要はありません。

むしろ、最初に伝えるべきは「現状」と「困っている点」です。

たとえば、次の3点だけでも、段取りの見通しが立ちやすくなります。

土地の評価は、状況によって確認事項が増減します。

そのため、見積りや進め方も、土地の数や内容で変わることがあります。

所有する土地や財産が多岐にわたる場合、申告準備を悠長に進める余裕はありません。

作業の長期化を見越し、早急に準備を開始すべきです。