永代供養料は相続税の申告において債務控除できる？

遺族の実感としては、葬儀も供養も一続きの出来事に見える。

しかし、相続税の計算は感情ではなく、性質の分類で動く。

東京国税局の資料に、実に分かりやすい事例がある。

被相続人（亡くなった方）の葬儀に際し、宗教法人へ葬儀費用とは別に永代供養料として300万円を支払った。

さて、この300万円が「被相続人に係る葬式費用」として債務控除できるか。

答えは、できない、だ。

永代供養料は、死者を葬る儀式そのものに対する支出ではなく、遺骨の管理や供養を将来にわたり依頼する趣旨の金員だ。

つまり、葬式費用とは性格を異にする。

相続税法第13条第1項は、一定の債務や費用を課税価格から控除できると定め、その中に「被相続人に係る葬式費用」を掲げている。

そして、相続税法基本通達が「葬式費用の範囲」と「葬式費用でないもの」を整理している。

ここを押さえれば迷いは大幅に減る。

相続税法基本通達13-4は、葬式費用として控除する金額を、一定の範囲に限定している。

中核は、埋葬、火葬、納骨、遺体や遺骨の回送など、「葬送の手続」に直接結びつく費用だ。

さらに、葬式に際して施与した金品で、被相続人の職業や財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものも含まれ得る。

そして、葬式の前後に生じた出費で、通常葬式に伴うものと認められるものも範囲に入る。

税務は、名目だけでなく、実質と社会通念で判断する局面がある。

ただし、余地があるからこそ、領収書の名目や支払目的の記録が重要になる。

曖昧なまま一括計上すれば、争点を自ら作ることになる。

相続税法基本通達13-5には「葬式費用でないもの」が列挙されている。

これを知れば、線引きの感覚が手に入る。

香典返戻費用、墓碑および墓地の買入費、墓地の借入料。

そして、法会に要する費用。

これらは葬式費用として取り扱わない、とされている。

国税局資料は、法会を「死者の追善供養のため営まれるもの」とし、「死者を葬る儀式である葬式」とは異なると述べている。

この区別が、そのまま永代供養料にも及ぶ。

国税局資料では、永代供養とは寺院や霊園が遺骨を預かり、供養や管理を行う供養方法とされている。

永代供養料は、毎年の忌日や彼岸などに供養してもらうために寺に納めておく金員であり、死者を葬る儀式に支出する葬式費用とは性格を異にする。

だから、通達13-5（3）に照らしても葬式費用に当たらない、という筋立てになる。

そして付け加えるなら、領収書の名目や、支払の趣旨が分かる資料を残すことだ。

税務の世界では、事実の積み重ねが推理の土台になる。

推理小説と同じでね。