相続時精算課税選択届出書を提出する前に贈与者が亡くなった場合の「選択」

相続税専門税理士の富山です。

今回は、相続が発生した年分の贈与に係る相続時精算課税の選択について、お話します。

特定贈与者が相続時精算課税贈与をした年に死亡した場合の申告及び届出の注意点

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相続時精算課税を選択するかどうかを選択する

贈与を受け、その贈与について「相続時精算課税制度」を利用しようとしていたところ、贈与者が贈与の年に亡くなってしまった場合には、「将来の相続を見据えて（というか、将来の相続なんてどうなるか分からないから、こうなるだろうという予想の元に）相続時精算課税を選択する」ということに決めて贈与をしたので、それに従って相続時精算課税を選択する、というのではなく、その贈与について相続時精算課税を選択しようとしていたものの、「既に相続が発生しているので相続時精算課税を選んだ方が（予想なんかじゃなく）実際にいいのかどうかを判断して選択するかどうかを決められる」ということになります。

相続時精算課税を選択しようとしていたものの、選択しない方がいい、ということになれば、選択しないことができる訳です。

相続により財産を取得しない方がいいと思った場合

長男Aさんは、父Bさんから、毎年、暦年課税贈与により、100万円の贈与を受けていたとします。

暦年課税に係る基礎控除額110万円以下ですから、贈与税はかかりません。

Aさんが、令和5年度税制改正により、令和6年分以後の贈与から、相続時精算課税に係る基礎控除額（110万円）が暦年課税に係る基礎控除額（110万円）とは別に新設され、贈与者（特定贈与者）の相続において財産を取得した場合に、暦年課税贈与だと3年以内の贈与財産が「基礎控除額以内でも」生前贈与加算により相続税の課税対象になってしまうけれども、相続時精算課税だと「基礎控除額以内なら」相続税の課税対象にならない、ということを知って、令和7年分の100万円の贈与から、相続時精算課税を選択しようとしていたとします。

しかし、令和7年中に、父Bさんが亡くなってしまった、とします。

この場合、父Bさんの相続により財産を取得するのであれば、令和7年分の贈与については、相続時精算課税を選択した方が有利です。

令和7年分の贈与が基礎控除額の適用により、相続税の課税対象にならないからです。

暦年課税贈与だと、相続税の課税対象になってしまいます。

しかし、相続により財産を取得すると、令和6年分以前の生前贈与加算の対象となる贈与が相続税の申告において他の相続人にバレてしまう、そういうことにうるさい相続人（長女Cさん）がいて面倒くさい、長女Cさんにグチグチ言われるぐらいなら相続しない方がいい、とか、多額の借金があったため、相続の放棄をすることにした、というような場合には、暦年課税贈与のままの方が有利です。

暦年課税であれば、令和6年分以前の暦年課税贈与もそのまま贈与税非課税で（相続税の課税対象とならず）、令和7年分贈与も暦年課税贈与で贈与税非課税（相続税の課税対象とならない）ということになります。

相続時精算課税だと、令和7年分の贈与については、基礎控除額の適用により贈与税も相続税も非課税になりますが、令和6年分以前の生前贈与加算の対象となる贈与が相続税の課税対象となり、相続税の申告をすることになれば、他の相続人にその贈与がバレます。

相続放棄をしても、相続時精算課税を選択したことで、生前贈与加算が発生し、相続税の申告義務が発生すれば、その相続時精算課税が基礎控除額以内で非課税だったとしても、相続税の申告をすることになります。

国税庁HP・タックスアンサー（一部抜粋加工）
No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
概要
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与（「相続等」といいます。）によって財産を取得した人が、被相続人から加算対象期間に暦年課税に係る贈与によって取得した財産があるときは、その人の相続税の課税価格にその財産の贈与時の価額を加算します。